茨城県議会公明党のホームページ

07/07/2026

7月7日付けの公明新聞に、茨城県議会公明党議員会の高崎進議員の活動が紹介されました。

感震ブレーカー普及へ／茨城・行方市
公明新聞2026/07/07 ７面

　地震による停電から復旧する際、損傷した配線などが発火して起きる「通電火災」。それを予防するのが、震度５強以上の揺れを感知すると自動で電気を遮断する「感震ブレーカー」だ。茨城県は今年度から、同ブレーカーの購入・設置費助成を実施する市町村を対象とした補助制度を創設した。これを受け、行方市は６月から、市民に最大８万円を助成する事業を開始した。

■購入・設置に最大８万円助成

　感震ブレーカーには▽簡易タイプ（重りやばね式）▽特定のコンセントの給電を止めるコンセントタイプ▽住宅全体の電力を一括で遮断する分電盤タイプ――などがあり、購入から設置までの費用は数千円から数十万円程度と幅広い。

　６月から助成制度を開始した行方市は、今年度予算で当初、４月から費用の２分の１（上限５万円）を助成する予定だった。しかし、県が今年度から感震ブレーカーの住宅設置費を助成する市町村の補助に乗り出したことを受け、制度を再検討。県からの補助を上乗せし、設置タイプを問わず費用の３分の２（上限８万円）まで助成する運びとなった。

　助成制度を巡っては、公明党の高橋正信市議が一貫してリードしてきた。１８年９月定例会に、阪神・淡路大震災での教訓から「通電火災を防ぐ感震ブレーカーの購入費補助を積極的に推進すべきだ」と提案。２４年３月定例会でも、能登半島地震後の火災で中心市街が焼失した石川県輪島の事例も踏まえて取り上げるなど、市側に働き掛けてきた。

　市内に住む党支持者の大平香代さん、高柳佳代さんは「感震ブレーカーが設置しやすくなる。大地震に備えて設置を検討したい」と声をそろえて語った。

■公明ネットワークで推進し、実施市町村へ県が補助

　内閣府の調査によると、首都近郊１都９県で住宅における感震ブレーカー設置率は、約２割にとどまる（２４年度）。政府の中央防災会議は、首都直下地震の被害想定で火災による焼失を約２６万８０００棟と推計するが、感震ブレーカー設置率が１００％に達すれば焼失棟数を約７割減らせると試算している。

　茨城県では、昨年３月の県議会定例会で公明党の高崎進県議が「地域防災計画に感震ブレーカーの普及を明記し、市町村への補助制度を創設すべきだ」と提案。大井川和彦知事が前向きに答弁したことで、今年度からの設置促進事業につながった。県内では、行方市に続いて笠間市が７月から助成を始めるほか、県の事業を踏まえて実施を検討している自治体もある（６日時点）。

　高崎県議は「大地震直後は避難が最優先で、ブレーカーを落とす余裕はない。不在時でも自動で電気を遮断できる感震ブレーカーは２次被害防止に極めて有効だ」と強調する。「公明党のネットワークを生かして各自治体で推進していきたい」と語っていた。

07/06/2026

令和８年第２回茨城県議会定例会（２０２６年６月５日）で、公明党の山本美和県議は、公立高校の通学手段確保と教育機会の保障について質問しました。

少子化や人口減少、バス路線の廃止、運転手不足による減便などにより、県内の通学環境は年々厳しさを増しています。保護者が運営するスクールバスも燃料費や人材不足の影響を受け、月額３万～５万円の負担が発生している地域もあります。

一方で、高校授業料の無償化が進む中、通学費の負担が重くなることで、生徒が「学びたい学校」ではなく「通える学校」を選ばざるを得ない状況も生まれています。これは教育機会の均等という観点からも重要な課題です。

山本議員は、
■ 通学環境の悪化が教育機会に与える影響の継続的な分析
■ 「通学は家庭の責任」という従来の考え方を見直し、通学手段を公教育を支える重要なインフラとして位置付けること
■ 教育委員会、交通政策部門、市町村、交通事業者が連携した庁内横断的な協議体の設置

について教育長の見解を求めました。

再質問では、公共交通の縮小によって希望する県立高校への進学が制約されることへの懸念を示し、高校生の通学手段確保を協議体の重要な検討テーマとして位置付け、教育委員会が主体的に関与するよう強く求めました。

誰もが住む地域に関わらず、自らの希望する学びの場を選択できる環境づくりに向けた山本議員の提案をご覧ください。

06/06/2026

6月５日行われた茨城県議会一般質問、山本美和議員の動画です。

山本県議は、電子投票の導入支援による「選挙DX」の推進について質問。行政分野でデジタル化が進む中、民主主義の根幹である選挙事務についてもデジタル化を進める必要性を強調しました。
2024年の大阪府四條畷市、2026年の宮崎県新富町で実施された電子投票の先進事例を紹介し、高齢者を含む多くの有権者から高い評価を得ていることを示しました。

また、2025年の神栖市長選挙で発生した手書き投票の判定を巡る混乱を取り上げ、自書式投票が抱える課題を指摘。タブレット端末を活用した電子投票であれば、無効票や疑問票を防ぎ、民意をより正確に反映できると訴えました。

さらに、電子投票には開票作業の大幅な効率化や人員削減、開票時間の短縮などの効果があり、職員の負担軽減や働き方改革にもつながると説明。加えて、最新システムでは外部ネットワークから遮断した安全な運用方式が採用されており、高い信頼性が確保されていることを紹介しました。

山本議員は、特別交付税措置の拡充など国の支援制度も活用しながら、県が市町村に対する情報提供や共同研究、研修、模擬投票体験会などを支援し、「選挙DX」の推進を後押しすべきと提案しました。

電子投票は単なる効率化ではなく、高齢者や障がいのある方を含め、誰もが公平に投票できる環境づくりにつながります。人口減少や職員不足が進む中、将来の選挙執行体制を見据えた重要な提案となりました。

05/06/2026

令和8年第2回茨城県議会定例会で、公明党の山本美和県議が一般質問に立ちました。

今回の質問では、

■予期せぬ妊娠への支援
■電子投票など選挙DXの推進
■ユニバーサルツーリズムの充実
■公立高校の通学手段の確保

という、県民生活に直結する4つの課題を取り上げました。

予期せぬ妊娠への支援では、誰にも相談できず孤立する若者を守るため、「にんしんSOS相談窓口」や若者向け支援ポータルサイトの整備を提案。命を守る支援体制の強化を訴えました。

選挙DXでは、電子投票の導入によって、高齢者にも分かりやすく、無効票のない公平で効率的な選挙の実現を提言。県による調査研究や体験機会の創出を求めました。

また、高齢者や障がいのある方も安心して旅行を楽しめるユニバーサルツーリズムについては、観光振興と地域経済活性化の両面から、相談窓口の設置や受入環境整備の必要性を指摘しました。

さらに、人口減少や路線バス廃止が進む中、公立高校への通学手段の確保は大きな課題です。「通える学校」ではなく「学びたい学校」を選べる環境づくりを目指し、県と市町村、交通事業者が連携した新たな仕組みづくりを提案しました。

今回の質問には、「誰一人取り残さない社会をつくる」という公明党の理念が一貫して貫かれていました。現場の声とデータに基づく具体的な提案が、これからの県政を前に進める力になることを期待しています。

#茨城県議会
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04/06/2026

6月1日、村本修司県議会議員は、茨城県の新たな産業廃棄物最終処分場「エコみらいひたち」を視察しました。

注目されたのは、二つの点です。住民が長年懸念してきた、環境への影響。そして、二度の死亡事故を踏まえた、安全対策の徹底です。
5月22日には、地元の四つの学区の住民協議会と、県、市、事業団のあいだで、生活環境を守るための協定が結ばれました。大気、騒音、水質などを継続して監視し、廃棄物の受け入れには、国の基準を上回る、厳しい基準が設けられます。

続いて視察したのは、処分場へとつながる、新設道路の第2トンネル坑口です。
鉱山跡地の急な斜面に設けられたこの坑口。厳しい現場条件のなか、山岳トンネルの技術「NATM工法」が用いられ、安全を最優先に、慎重に掘り進められています。

最後に向かったのは、大久保工区の県道工事の現場です。
急な斜面での作業には、重機をワイヤーで固定して動かす「ロッククライミング工法」を導入。危険を伴う高所作業の安全性を高めています。
事業費は当初の見込みを大きく上回りましたが、住民の安心と、確かな安全のために。「住民の誇りを、マイナスからプラスへ」。工事は、今年度末の供用開始を目指し、一歩ずつ、着実に進んでいます。

20/05/2026

茨城県議会公明党議員会が、5月19日に行った「イラン情勢に伴う原油価格高騰」などを受けての大井川知事への緊急要望について、地元紙茨城新聞にその内容が紹介されました。

原油価格高受け　知事に緊急要望　茨城県議会公明党議員会

大井川和彦知事(中央)に緊急要望書を提出する高崎進代表(左から2人目)ら=県庁

混迷が続くイラン情勢に伴う原油価格高騰などを受け、茨城県議会公明党議員会(高崎進代表)は19日、大井川和彦知事に中小企業への経営支援や物価高対策といった6項目を求める緊急要望書を提出した。

要望書では、県制度融資枠の拡大など中小企業経営支援▽県発注工事での資材価格高騰の反映▽県備蓄の医療物資放出▽農業資材や燃油の供給に関する目詰まり対応▽国と連携した物価高騰対策▽政府への補正予算編成要望-を求めている。

同党が県内で実施した原油高影響調査によると、回答した304人のうち、原油・原材料費高騰で生活に「大きな影響がある」が60.2%を占めた。

高崎代表は「個々の生活に悪影響を及ぼしている」と説明。大井川和彦知事は「しっかりと国に対しても必要な要望を行っていければ」と話した。

19/05/2026

5月19日、茨城県議会公明党議員会（幹事長：高崎進県議会議員）は、大井川和彦県知事に「イラン情勢に伴う原油高影響調査を踏まえた緊急要望書」を提出しました。
イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格や原材料費の高騰により、県民生活や事業活動に深刻な影響が出ており、窮状を訴える声が日増しに高まっています。

県議会公明党が県内で実施した影響調査でも、短期間に個人・法人から多くの切実な要望が寄せられました。

これら現場の皆様の声を重く受け止め、県民の命と生活を守り、県内産業の持続可能性を確保するため、以下の6項目について強力な対策を講じるよう知事に強く要望いたしました。

【要望事項の概要】

1.中小企業の資金繰り支援：無利子・無担保のつなぎ融資をはじめとする県制度融資枠の拡大や対象業種の見直しなど、適切な経営支援を行うこと。

2.県発注工事への柔軟な対応：資材価格の高騰を県発注金額に的確に反映させることや、事業者の要望を踏まえた工期の延長など柔軟に対応すること。

3.医療・看護・介護分野への物資支援：県備蓄の医療基盤物資の放出や、女性が多い現場ニーズに応じた小さいサイズの医療用手袋を供給するなど、きめ細かな対応をすること。

4.農業分野への支援：石油製品由来の農業用ビニールや肥料の不足・価格高騰、燃油の供給目詰まりに対し、これから作付けが始まる秋用野菜栽培に向けて的確な対応を講じること。

5.県民生活への物価高騰対策：光熱費や食料品購入などの負担増にあえぐ県民（低所得者層や子育て世帯など）の生活を守るため、国と連携して物価高騰対策を実施すること。

6.国への補正予算編成等の要望：長期化する物資不足や先行き不安に対応するため、サプライチェーンの状況把握や雇用調整助成金の拡充を含め、国に対して補正予算の編成等を強く要望すること。

県議会公明党は、これからも現場第一主義で皆様の切実な声を迅速に県政へと届けてまいります。

17/04/2026

茨城県は今年度から、県内企業で働く若者の奨学金返済を支援する企業を県が補助する「茨城県企業支援型奨学金返還支援事業」をスタ－トさせました。
若者の経済的負担を軽減する目的で、県の今年度予算に盛り込まれました。

補助額は企業が負担する支援額の２分の１で、１人当たり年最大６万円を最長３年間にわたり県が交付します。企業にとってコストの軽減や採用力の強化につながるメリットがあります。

県議会公明党議員会は毎年の予算要望で地元企業の人材確保のために推進してきました。
高崎進議員は、２０２３年３月の代表質問や２０２５年１０月の予算特別委員会などで中小企業の人手不足解消に向けて導入を強く求めていました。

動画は、昨年１０月の予算特別委員会の模様です。

17/04/2026

4月17日の公明新聞に、茨城県議会公明党の高崎進議員の議会活動の模様が、紹介されました。

企業の奨学金返還支援促す 　高崎進茨城県議
2026/04/17 ６面

　茨城県は今年度から、県内企業で働く若者の奨学金返済を支援する企業を県が補助する「茨城県企業支援型奨学金返還支援事業」を開始します。若者の経済的負担を軽減する目的で、県の今年度予算に盛り込まれました。

　補助額は企業が負担する支援額の２分の１で、１人当たり年最大６万円を最長３年間にわたり県が交付します。企業にとってコストの軽減や採用力の強化につながるメリットがあります。

　県議会公明党議員会は毎年の予算要望で地元企業の人材確保のために推進してきたほか、高崎進議員は、２０２３年３月の定例会、２０２５年１０月の予算特別委員会などで中小企業の人手不足解消に向けて導入を強く求めていました。

19/03/2026

3月18日に開催された茨城県議会予算特別委員会において、八島功男議員として、これからの茨城県が目指すべき多文化共生社会のあり方について質疑を行いました。その議論は、単なる制度や対策にとどまらず、「人と人との関係性」をどう築いていくのかという、根本的な問いを投げかけるものとなりました。

現在、茨城県では農業や製造業、介護など、私たちの暮らしを支える現場において、多くの外国人の方々が活躍しています。もはや外国人材は地域社会にとって欠かすことのできない存在です。だからこそ、外国人との関係を「管理」や「対策」という視点だけで捉えるのではなく、共に地域を支える「生活者」として、対等な関係を築いていくことが重要であると訴えました。

県が設置した「外国人ルール遵守対策プロジェクトチーム」についても、その意義を認めつつ、単なる同化を求めるのではなく、互いの文化や価値観を尊重し合う社会の実現を第一義とすべきであると強調しました。言語の壁、宗教や生活習慣の違い、さらには制度的な課題など、現実には多くの障壁があります。しかし、それらを乗り越えるためにこそ、多文化共生の理念が必要であり、人権に配慮した包摂的な視点が欠かせないと主張しました。

#茨城県議会
#公明党
#八島功男
#多文化共生

3月18日に開催された茨城県議会予算特別委員会において、八島功男議員として、これからの茨城県が目指すべき多文化共生社会のあり方について質疑を行いました。その議論は、単なる制度や対策にとどまらず、「人と人と...