平和をめざすオールおおいた

30/07/2026

2026年7月19日に開催された「平和をめざすオールおおいた」総会後の　伊藤千尋講演会「いま、どんな時代なのか。 私たちはどうすればいいのか」を、講師の了解を得てYouTubeで公開しました。

「いま、どんな時代なのか。
　私たちはどうすればいいのか
　－９条を活かす平和日本へ－」
講師：　国際ジャーナリスト・伊藤千尋氏
（1時間41分）

2026年7月19日に開催された「平和をめざすオールおおいた」総会後の記念講演「いま、どんな時代なのか。　私たちはどうすればいい...

29/04/2026

日出生台演習場で起こった自衛隊員死亡事故について、当会も参加する「大分・敷戸ミサイル弾薬庫問題を考える市民の会」がアピールを発し、4月27日に「戦争止めよう！沖縄・西日本ネットワーク」「ローカルネット大分・日出生台」「湯布院ミサイル問題ネット」の4団体共同の記者会見にてリリースしました。
敷戸市民の会のアピールを以下に掲載します。

自衛隊死亡事故に対する抗議・責任追及アピール

2026年4月 21日午前8時 39 分頃、日出生台演習場において戦車射撃訓練中に砲弾が爆発し、3名の自衛官が死亡、1名が負傷する重大事故が発生した。まず、亡くなられた方々に深い哀悼の意を表するとともに、負傷された方の回復を心から願うものである。
しかし、この事故は断じて「偶発的な不運」ではない。日出生台では2025年8 月にも演習中に 2名
の自衛官が死亡している。にもかかわらず、何ら抜本的な対策も講じられないまま危険な訓練が継続されたがゆえに、今回再び自衛官の命が奪われた。この現実は、政府・防衛省による安全軽視と責任放棄の結果にほかならない。
いわゆる安保三文書以降、自衛隊では事故と不祥事が相次いでいる。2023年のオスプレイ墜落事故に象徴されるように、無理な装備拡大と運用強化が現場に過大な負担を押し付けている。さらに組織内部では規律の弛緩や政治的問題も顕在化しており、これは個別の問題ではなく、上から押し付けられた軍拡路線そのものの破綻を示している。
とりわけ重大なのは、今回の事故が「殺傷能力を持つ武器輸出の解禁」を決めた閣議決定のまさにそ
の日に発生したという事実である。政府が武器輸出を拡大し、「戦争できる国」への転換を加速させるその足元で、自衛官の命が奪われたのである。この矛盾をどう説明するのか。現場の安全も命も顧みず、対米公約と対中国抑止を口実に軍拡を無計画に矢継ぎ早に前倒しで強行する姿勢こそが、今回の事故を引き起こした根本原因である。
私たちはこれまで、陸上自衛隊大分分屯地における長射程ミサイル用大型弾薬庫建設の危険性を繰り
返し指摘してきた。保安距離の不備、事故時対応の不確実性、非現実的な避難計画——いずれも住民の命を守る観点が欠落している。それにもかかわらず、防衛省は説明責任を果たさず、住民の声を無視し続けている。この姿勢自体が、今回の事故と同根の問題である。
さらに、「抑止力」「スタンドオフ防衛」の名のもとに進められる対中国軍拡は、東アジアの緊張を
エスカレートさせる危険な道である。軍拡は安全をもたらすどころか、現場の自衛官と地域住民に新たな危険を押し付けるものでしかない。すでにその犠牲が現実に生じたのである。
戦争は決して抽象的な政策ではない。その末端で命を失うのは、現場の人間であり、地域に暮らす市
民である。この最も基本的な現実を無視し続ける政治を、私たちは断じて容認しない。
以上を踏まえ、私たちは以下のことを強く要求する。

一、日出生台演習場における死亡事故について、政府・防衛省はその原因と責任の所在を明確にすること。
一、自衛官の安全が確保されるまで、すべての実弾演習を直ちに全面中止すること。
一、対中国を名目とした拙速な軍拡および安保三文書に基づく政策を直ちに見直し、撤回すること。
一、大分分屯地における長射程ミサイル用大型弾薬庫建設計画を即時中止・撤回すること。

私たちは、人命を踏みにじる軍拡政策に断固として反対し、武器による威嚇ではなく、話し合いによ
る平和友好を求めるものである。

2026年 4月22日
大分敷戸ミサイル弾薬庫問題を考える市民の会

「戦争止めよう！沖縄・西日本ネットワーク」の声明は公式HPに掲載されています。
https://okinishi-net.org/

18/03/2026

3月29日(日)、敷戸弾薬庫への長射程ミサイル搬入に反対する集会とデモが「大分敷戸ミサイル弾薬庫問題を考える市民の会」の主催で開催されます。

3月中にもミサイルの配備が開始される情勢を受けての抗議行動です。

当日13:30から敷戸校区公民館で集会、15：30から弾薬庫に向けてデモが実施されます。

ゼッケンやプラカードなどをご準備の上多数ご参加下さい。

26/02/2026

2 月 8 日投開票衆議院議員選挙の結果について

平和をめざすオールおおいた

2 月 21 日

第 51 回衆議院議員選挙が 2 月 8 日に実施されました。準備期間が極めて短く、厳冬の時期での解散となり、有権者の側の都合を無視した、高市政権延命のための手前勝手の解散であったと言わなければなりません。 しかも、 通常国会冒頭での解散は、 来年度予算を後回しにした国民生活無視の暴挙でもありました。
高市首相がこのような大義なき解散を強行した理由はただ一つ、 自らの悪政を覆い隠すためであったと言わなければなりません。 すなわち、 通常国会が開かれれば、 高市政権は自民党の裏金問題、統一教会との癒着の問題、 台湾有事における集団的自衛権行使発言問題、 連立を組む維新の国保逃れ問題、 アメリカによる国連憲章や国際法を無視したベネズエラ侵攻
に対する無批判の姿勢などについてその責任を追及されることになることが必至であったからです。 高市首相はそれを恐れて解散に踏み切り、 有権者に対して白紙委任を求
めたのです。しかも、首相は、都合の悪い争点を隠したまま、選挙に勝ったことをもって白紙委任を得たとうそぶいています。 今回の自民党の圧勝は、 十分な説明と論戦を欠いたまま、虚構の上に建てられた砂上の楼閣だと言わなければなりません。
ここで、 これまで安保法制の廃止を求めて自民党と対峙してきた立憲民主党が公明党と合流し、 その旗をかなぐり捨てたことによって従来の支持層が離れ、 結果として自民党を利した事実を指摘しておかねばなりません。2 月 13 日に中道改革連合の新しい代表に選ばれた小川淳也氏からは、この点についての反省の弁が一切ありませんでした。
有権者から 「白紙委任」 を得たとうそぶく高市首相が今からやろうとすることは、 アメリカの要求に従って大軍拡を進めること、 中国を敵視して戦争準備を進めること、 憲法改悪、スパイ防止法の制定、 非核三原則の見直し、 武器輸出規制の撤廃など、 戦争国家づくりを強力に進めることです。 それは日本と近隣諸国の国民をいのちの危機に陥れるばかりでなく、国民生活を破壊し、一路ファシズムへの道に突き進むことにほかなりません。
今大切なことは、憲法を軸にして、 「反高市」 「反自民」で市民や政党が幅広く共同を推し進めていくことです。私たちは会結成以来、安保法制廃止、立憲主義の回復、憲法擁護、基本的人権の保障を共通のスローガンに掲げて活動してきました。 いま日本の社会が右に右に
揺れ動いていきつつある中で、護憲を軸に据えた私たちの活動が市民の間で幅広く支持され、 根づいていくことが求められています。 日本の平和と民主主義のために、 今後もなお一層奮闘する決意を表明して結びとします。

12/02/2026

小林華弥子氏と吉川元氏にオールおおいた事務局から以下のFAXを送りました。

吉川元様
小林華弥子様
吉田忠智様

平和をめざすオールおおいた事務局

今回の総選挙の結果は、誠に残念な結果となりました。
自民の大勝を招いたのは、高市旋風が吹き荒れたことにもよりますが、衆議院の立憲が公明と合流して従来の政策をかなぐり捨てて、安保法制合憲、原発再稼働容認などの、自民党と変わらない政策を打ち出して、従来の立憲支持者の離反を受け、結果として自民を
利したことが大きな要因になったと思います。
このままでは、中道改革連合の行く先は先細りとなることが目に見えています。まだ間に合います。吉川・小林両氏とも、立憲の初心をかなぐり捨てた中道改革連合から一刻も早く離れ、衆議院の中で立憲民主党の再建に向けて同志を募り、奮闘されることを切に願
うものです。

2026 年 2 月 12 日

27/01/2026

【声明】2月8日投開票衆議院議員選挙に向けて

高市首相は、1月23日に衆議院を解散、2月8日投開票の総選挙実施を発表しました。準備期間が極めて短く、厳冬の時期での解散となり、有権者の側の都合を無視した、高市政権延命のための私利私略解散と言わなければなりません。しかも、通常国会冒頭での解散は、来年度予算審議を後回しにした国民生活無視の暴挙でもあります。
高市首相がこのような大義なき解散を強行する理由はただ一つ、 自らの悪政を覆い隠すためと言わなければなりません。すなわち、通常国会が開かれれば、高市政権は自民党の裏金問題、統一教会との癒着の問題、台湾有事における集団的自衛権行使発言問題、連立を組む維新の国保逃れ問題、 アメリカによる国連憲章や国際法を無視したベネズエラ侵攻に対する無批判の姿勢などについてその責任を追及されることになることは明らかです。それを恐れて、有権者に対して国の根幹に関わる重要政策の大転換への白紙委任を求める暴挙です。
“消費税について食料品減税”の公約は国会審議の中で議論すればよいことであって、わざわざ公約に掲げて争う事柄でもありません。
今回の国政選挙は、国政に関わる重要課題に一切背を向け、ひたすら大軍拡による戦争国家づくりに暴走し、排外主義的な言動・政策を進めている高市政権に対してはっきり NO！を突き付ける機会にしなければなりません。
私たちは、2016年に安保法制廃止、立憲主義の回復、憲法擁護を掲げて発足し、以後度重なる国政選挙で、この趣旨を共有し政権交代をめざす野党共闘を求めて活動してきました。
この度の総選挙では、 この趣旨を掲げて立候補するのは大分一区では共産党の山下魁候補のみであり、私たちは山下候補を支援することとします。さて大分二区と三区についてです。
これまで野党共闘を進めてきた立憲民主党が衆議院で公明党と合流して新しい政党 「中道改革連合」を結成し、二区現職の吉川元氏も三区予定候補の小林華弥子氏もこの新党に所属することになりました。新たに誕生する「中道改革連合」は安保法制追認の方向を打ち出しています。これでは、私たちが求める安保法制廃止のための野党共闘をこの新党に求めることはできません。そのような状況の中で、私たちとしては、両氏を支持・支援することに躊躇せざるを得ません。したがって、今回の選挙では二区、三区については自主投票とするとの結論に至りました。
一方で、この度「大分敷戸ミサイル弾薬庫問題を考える市民の会」などが１月12 日に提出した「公開質問状」に対して吉川元、小林華弥子の両氏から寄せられた回答によれば、両氏とも「安保法制については違憲」 、大分・九州を含む西日本での長射程ミサイル配備については「反対・強い懸念」 、日本の軍備増強・軍拡については「明確に反対・国際協調主義に基づく外交こそ平和の礎」 の姿勢を表明しています。 私たちは両氏がこの政治姿勢を貫き、新党の中でもそのような論陣を張り続けていただくことを期待し、念願するものです。

2026年1月26日
平和をめざすオールおおいた