日本共産党東京都委員会

04/08/2026

「週刊宮本徹」第90回が公開されました

YouTube番組「週刊宮本徹」第90回：「自衛隊があなたの思想・性的嗜好を収集？！「実力組織の暴走」を止めない小泉防衛大臣の資格を問う」が、宮本徹公式チャンネルで公開されました。 　熊本日日新聞の大スクープ「陸上自衛隊の情報収集活動」─小泉防衛大臣は「不適切な活動を行ったことは確認されていない」と答えていますが、実際はどうなのか…　明るみに出た「報告書」を紹介するとともに、「個人情報保護法」そして、熊本日日新聞報道の「元隊員のインタビュー」などから、防衛大臣が果たすべきシビリアントロール（文民統制）について、宮本徹が厳しく問います。 　ぜひ、動画をご覧ください。

YouTube番組「週刊宮本徹」第90回：「自衛隊があなたの思想・性的嗜好を収集？！「実力組織の暴走」を止めない小泉防衛大臣の資格を問う」が、宮本徹公式チャンネルで公開されました。　熊本日日新聞の大スクープ「陸上...

04/08/2026

築地跡地　遺構見学追加実施を

党都議団、都に申し入れ 都の担当者（右側）に申し入れる日本共産党東京都議団＝７月３０日、都庁(「しんぶん赤旗」提供) 　日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１４人）は７月３０日、東京都中央区の築地市場跡地の再開発にともなう発掘調査で出土した、旧海軍造兵廠（しょう）遺構の追加見学会を行うよう、小池百合子知事と坂本雅彦都教育長宛てに申し入れました。 　遺構の現場見学会は同月１２日に開かれ、都民ら約４千人が訪れました。同跡地には江戸時代中期の庭園「浴恩園」も埋蔵され、発掘調査と保存を求める運動が起きています。 　申し入れでは、都民の関心が高く遺構を公開した意義は大きかったとする一方、「立ち止まらないように言われ、説明も聞けなかった」「１日４時間限りの公開で行けなかった」などの声が寄せられたと指摘。▽今後の発掘調査も、浴恩園を含め遺構の全容がわかる形で公開すること▽市民の声の聴取と現地保存の検討―を求めました。 　都都市整備局の担当者は「今のところ１回のみの公開と考えているが、持ち帰り検討する」、教育庁の担当者は「有識者の意見を聞き、所有者や事業者と協議して一部を移設保存することにした」と答えました。 　尾崎あや子都議は「所有者は都なのだから、貴重な遺構であることを踏まえ現地保存すべきだ」と主張しました。 (「しんぶん赤旗」2026年8月4日付より)

　日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１４人）は７月３０日、東京都中央区の築地市場跡地の再開発にともなう発掘調査で出土した、旧海軍造兵廠（しょう）遺構の追加見学会を行うよう、小池百合子知事と坂本雅彦...

04/08/2026

都は最大限力尽くして

都議団新役員　知事にあいさつ 小池都知事（右側手前から５人目）にあいさつする日本共産党都議団＝３日、都庁(「しんぶん赤旗」提供) 　日本共産党都議団の新役員が改選され、大山とも子団長、里吉ゆみ幹事長、とや英津子政策調査会長らが３日、小池百合子知事にあいさつしました。 　里吉氏は、都が熊本地震の被災自治体へ支援を始めたことに敬意を表明。共産党も議員や党組織が現地で被災者の要望を聞き取り、国、自治体に申し入れしたことを紹介し「医療など長期的支援、東京だからこそできる支援に最大限、力を尽くしてほしい」と求めました。 　物価高対策や「生活できる東京」の実現へ、暮らしと中小企業支援の具体的提案を積極的に行うと表明。国が非核三原則見直しや改憲に前のめりになる中、「戦争できる国にしないため、非核三原則堅持や改憲ストップの表明を」と訴えました。 　三役以外の役員は次の通り。▽政調会長代理＝米倉春奈▽政調副会長＝斉藤まりこ、藤田りょうこ (「しんぶん赤旗」2026年8月4日付より)

　日本共産党都議団の新役員が改選され、大山とも子団長、里吉ゆみ幹事長、とや英津子政策調査会長らが３日、小池百合子知事にあいさつしました。　里吉氏は、都が熊本地震の被災自治体へ支援を始めたことに敬意を表...

03/08/2026

私服受験可能明記を

吉良氏　試験日狙う痴漢対策要求　参院文科委 　日本共産党の吉良よし子議員は７月１４日の参院文教科学委員会で、入試日に受験生を狙う痴漢への対策を強化し、周知することについて質問しました。 　文科省は６月３０日、高等学校入学者選抜などでの配慮事項について通知を出し、高校入試での痴漢対策強化として「私服」受験は可能だと明記しました。 　吉良氏は、日本共産党が毎年、受験生を狙う痴漢加害の抑止に有効な「私服」受験を求めてきたことを強調。「私服」受験を可能とする場合には、選抜でマイナス評価にしないよう求めました。望月禎初等中等教育局長は「不利に取り扱うことは考えていない」と答弁しました。 　吉良氏は「私服受験が不利にならないこと」や「被害に遭ったり、目撃した場合の対応で受験に遅刻しても配慮の対象になること」などを受験生に確実に知らせるために「受験票や入試の手引き等に明記すべきだ」と強調しました。松本洋平文科相は、大学共通テストで「配慮内容について『受験上の注意』に明記する」と明言しました。 　吉良氏が「子どもたちを性暴力の被害者・加害者・傍観者にさせないためにも性教育の充実を」と迫ると、松本文科相は「指導を萎縮させることなく充実を図る」と応じました。 (「しんぶん赤旗」2026年8月3日付より)

02/08/2026

陸上自衛隊「現地情報隊」　違法な個人情報収集やめよ

日本平和委が防衛省に要求 ─ 山添拓参院議員が参加 　日本平和委員会は７月３１日、陸上自衛隊の中央情報隊（朝霞＝あさか＝駐屯地、東京都・埼玉県）の対外情報部門「現地情報隊」が、大学教授らを対象に「愛国心」など思想信条の個人情報収集活動をしていたとの熊本日日新聞の報道を受け、参院議員会館で、防衛省に実態解明と違憲・違法な活動の中止を求めました。 山添氏参加 防衛省の担当者（左）に個人情報の収集活動中止を求める要望書を手渡す参加者ら＝７月31日、参院会館（写真は「しんぶん赤旗」提供） 　報告文書には氏名、性別から家庭環境、国籍など４１項目に及ぶ調査がされた内容が記載されています。 　千坂純事務局長は、極めてプライバシーに関わる生々しい文書が出ているという疑惑について「文書が実際にあったかどうか確認したのか」と問い詰めました。防衛省担当者は報道内容は承知しているものの「同省が公表した文書ではなく、答えは差し控える」と答えるにとどまりました。 　参加者から「研究者や学者の情報の信ぴょう性を得るために、さらにその周囲も調査しているのではないか」「出所不明の報告文書だというなら、実際に文書があったのか調査をするべきだ」などの発言がありました。 　千坂氏は「情報を隠ぺいすることは許されない」と述べ、文書の有無を明らかにするよう求めました。 　日本共産党の山添拓政策委員長・参院議員が参加し、「自衛隊員が対象者の『愛国心』などを把握することはあるのではないか」と指摘。防衛省は「一般論として、対象者から得る情報の信頼度を高めるために、有益な場合はありうる」などと述べました。 （「しんぶん赤旗」2026年8月2日付より）

　日本平和委員会は７月３１日、陸上自衛隊の中央情報隊（朝霞＝あさか＝駐屯地、東京都・埼玉県）の対外情報部門「現地情報隊」が、大学教授らを対象に「愛国心」など思想信条の個人情報収集活動をしていたとの熊本...

01/08/2026

被災地に寄り添う対応を

熊本地震　党都議団が都に要請 東京都総務局の担当者（手前右）に申し入れる日本共産党都議団＝３１日、都庁(「しんぶん赤旗」提供） 　日本共産党東京都議団は３１日、熊本県内で最大震度７を観測した地震で、猛暑から被災者の命と健康を守る物資などの支援を迅速に行うよう小池百合子都知事宛てに申し入れました。 　申し入れで斉藤まりこ都議は「都も対応を開始しているが、被災地の要望をより一層把握し、積極的な役割の発揮を」と要請。▽スポットクーラー、空調服、移動式シャワーなど暑さ対策への支援▽災害時でも治療・ケアが必要な分野への支援を急ぐ▽インターネットなど通信手段の確保▽広域避難者の受け入れに備え都営住宅や宿泊施設を確保し、被災者のコミュニティー維持に配慮するーことなどを求めました。 　都総務局の野田敏総合防災部長は「都各局でどんな支援ができるか検討しており、２０１６年地震での経験を生かしながら、被災地のニーズに寄り添い対応する。暑さ対策も意識する」と答えました。 　党都議団はまた、イオンモール熊本の爆発を踏まえ、都内の大規模商業施設など防災拠点のガス関連施設を早急に点検するよう求めました。 (「しんぶん赤旗」2026年8月1日付より)

　日本共産党東京都議団は３１日、熊本県内で最大震度７を観測した地震で、猛暑から被災者の命と健康を守る物資などの支援を迅速に行うよう小池百合子都知事宛てに申し入れました。　申し入れで斉藤まりこ都議は「都...

01/08/2026

特定の生き方を優遇

党都議団　都の「婚活」中止要請 東京都生活文化局の担当者（左側）に申し入れる日本共産党都議団＝３０日、都庁(「しんぶん赤旗」提供) 　日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１４人）は３０日、都がすすめる「ＴＯＫＹＯ八結び　令和８年結婚おうえんキャンペーン」を見直し、官製婚活をやめるよう、小池百合子都知事宛てに申し入れました。せいの恵子都議は、行政が税金を使って結婚と出産を増やす政策を行うことは、「特定の生き方だけを応援することにつながる」と批判しました。 　小池知事は、今年を血痕のきっかけにする「特別な１年」として、都の今年度の婚活・結婚関連予算を前年度の２倍以上となる６億８０００万円に増やしました。婚活・結婚関連団体加盟の結婚式場で式を挙げ、式場名をＳＮＳに投稿した人たちに、電子マネーに交換できる都独自のポイントを付けるなどの企画を行います。 　福手ゆう子都議は、特定の事業者のＰＲや集客を促進するものだとして「公平性や適切な公金の使い方の観点から疑問が生じる」と指摘。人口減少の責任を女性に押しつけるのではなく、すべての都民のさまざまな生き方を尊重すること、自己決定と基本的人権を保障することを求めました。 　都生活文化局の担当者は「各局に共有する」と答えました。 (「しんぶん赤旗」2026年8月1日付より)

31/07/2026

【ミニビラ】「熊本地震・緊急募金にご協力を」

　７月２８日に発生した熊本地震で、犠牲になられた方々に心からの哀悼の意を供します。被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。　日本共産党は田村智子委員長を本部長とする「熊本地震・日本共産党対策本部」を立ち上げ、被災地の現状把握、救援活動に全力をあげています。　全国のみなさんに熊本地震・救援募金へのご協力をお願い致します。　お預かりした募金は、党の政治活動のための資金とは区別し、全額をすみやかに被災自治体に届け、被災者支援のために活用していただきます。 　この募金を呼びかけるミニビラを、ぜひご活用ください。 260731ミニビラ_熊本地震募金を求めるビラ_カラーダウンロード 260731ミニビラ_熊本地震募金を求めるビラ_グレーダウンロード

　７月２８日に発生した熊本地震で、犠牲になられた方々に心からの哀悼の意を供します。被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。　日本共産党は田村智子委員長を本部長とする「熊本地震・日本共産党対策本部」を...

31/07/2026

困難な避難生活に支援を

東京　共産党が救援募金訴え 熊本地震・緊急募金を呼びかける日本共産党。壇上で訴えるのは山添拓参院議員。募金箱を持つ辰巳孝太郎衆院議員（前列左から２人目）、（右へ）小池晃書記局長、畑野君枝衆院議員＝３０日、東京・新宿駅東口(「しんぶん赤旗」提供) 　熊本地震によって各地で人的被害が発生し、猛暑のもと停電や断水が続く中、日本共産党は３０日、東京・新宿駅前で救援緊急募金を呼び掛けました。小池晃書記局長（熊本地震・党対策本部本部長代理）、山添拓政策委員長、辰巳孝太郎、畑野君枝両衆院議員が募金箱を持ち、協力を訴えました。 　マイクを握った小池氏は、１万人を超える被災者が避難を余儀なくされていると強調し、災害時に避難所となる公立小中学校体育館のエアコン（空調）設置率が、熊本県は１３％にすぎないと指摘。現地に足を運んだ日本共産党の国会議員や地方議員からの報告では、避難所は大変に暑く、自家発電で扇風機をかろうじて回し、段ボールベッドもほとんど配備されていない状況だと訴えました。 　小池氏は、２０１６年の熊本地震では、災害関連死が直接死の４倍に及んだとして「せっかく地震で命を守ることができたのに、その後に命を失ってしまう。そんなことは決してあってはならない。災害関連死は政治の責任だ」と述べ、国に対して、しっかり支援を求めていくと表明。集めた募金は、全額被災地に届けると述べ、協力を呼び掛けました。 　募金に応じた７５歳の男性は「九州、熊本に何人も友人がいる。年金暮らしで少額だが、役立ててほしい」と話しました。 (「しんぶん赤旗」2026年7月31日付より)

　熊本地震によって各地で人的被害が発生し、猛暑のもと停電や断水が続く中、日本共産党は３０日、東京・新宿駅前で救援緊急募金を呼び掛けました。小池晃書記局長（熊本地震・党対策本部本部長代理）、山添拓政策委...

30/07/2026

地域と共生するＤＣを

首都圏住民ら関係省庁要請
　山添・畑野氏同席 巨大データセンターへの規制を関係省庁に訴える人たち＝２９日、衆院第２議員会館(「しんぶん赤旗」提供) 　政府の規制改革推進会議が、データセンター（ＤＣ）で使用する電力量を平準化するためのリチウムイオン蓄電池について、消防法などの規制緩和を答申したのに対し、首都圏各地の住民らでつくる「都市型データセンターあり方検討会」は２９日、火災などのリスクを及ぼし得るとして慎重に対応するよう関係省庁に要請しました。
　要請で同検討会座長の寺西俊一・一橋大学名誉教授は「各地で事業者が、住民を置き去りにＤＣ建設を進めている。ＤＣは危険物を多く抱える特殊な施設だ。ＤＣがインフラとして重要だからこそ、住民と共生するようにしなければ、将来に禍根を残す」と強調しました。 　（１）ＤＣを工場や発電施設と同様な立地規制を行う（２）ＤＣに集積される危険物の総量が消防法などに適合しない場合は計画見直しを求める（３）ＤＣの電源を危険なリチウムイオン蓄電池に依存せず、安全な蓄電装置の採用を検討する―ことなどを求めました。
　内閣府規制改革推進室、総務省消防庁の担当者は規制緩和の議論について「安全性の確保が大前提」と答えました。
　東京都江東区の女性は「周囲の住宅と数メートルしか離れていない所にＤＣを建設し、地下に１２０万リットルの重油タンクを埋める計画だ。爆発しないか不安で、夜も眠れない」と訴えました。
　要請には日本共産党の山添拓参院議員、畑野君枝衆院議員が同席しました。
(「しんぶん赤旗」2026年7月30日付より)

YouTube日本共産党東京都委員会チャンネルに動画をアップする予定です。

　政府の規制改革推進会議が、データセンター（ＤＣ）で使用する電力量を平準化するためのリチウムイオン蓄電池について、消防法などの規制緩和を答申したのに対し、首都圏各地の住民らでつくる「都市型データセンタ...