アメリカ合衆国国土安全保障局

アメリカ合衆国国土安全保障局 アメリカ合衆国国土安全保障省(アメリカがっしゅうこくこくどあんぜんほしょうしょう、英語:United States Department of Homeland Security、略称:DHS)は、アメリカ合衆国連邦政府の組織の1つである。テロリストの攻撃や自然災害などあらゆる脅威から国土の安全を守る(オールハザードアプローチ)ために、2002年11月に設立された。各州においてはDHS相当の機関として「OHS」(Office of Homeland Security、国土安全保障局)が設けられている。経緯2001年9月11日に起きたアメリカ同時多発テロ事件では、多くの事前情報があったにもかかわらずテロ攻撃を許してしまった経験から、それまで国内の安全情報に関する情報機関が多数に分立していた事に問題点を見たアメリカ合衆国議会の主導によって提案され、ジョージ・W・ブッシュ第43代アメリカ合衆国大統領が署名し、2002年11月25日にこれら22の国内組織を統合し、総勢17-18万人(現在は20万人以上)の職員を有する巨大組織が設立された。国家安全保障法以来の過去50年にない規模での省庁再編の結果、アメリカの行政機関の内、3番目に巨大な省として誕生した(1番目は国防総省・2番目は退役軍人省)。平時・戦時にかかわらず24時間体制で活動し、大統領の命令に従うものとされている。“Preserving our Freedoms, Protecting America”(我等の自由を保ち、アメリカを守る)がモットーであり、これは創設当時のブッシュ大統領の演説に因む。歴史2001年9月11日 - 同時多発テロ事件が発生2002年11月25日 - 国土安全保障省設立法にブッシュ大統領が署名し正式な省となる2003年1月24日 - 正式に業務開始。しかし、ロサンゼルス空港などでは係官千人以上を数か月で養成したため、日本人を含む外国人に対する誤認逮捕などが起こった。2009年~ - オバマ政権に於いても、国家安全保障に関する強力な権限は維持されている。 2009年の新型インフルエンザの大流行の際も、メディアに頻繁に登場した。組織2007年末現在、DHSは主に以下の5つの部門から構成されている。 連邦・地方連絡センター国土インフラ脅威・危険分析センター監視・警告国境及び化学・生物・放射能・核・強化高性能爆薬兵器の脅威分析国土環境脅威分析 内部組織は多岐にわたるため、上院議員100名全員がこれらの組織を監督する何らかの委員会や小委員会に属しているとされている。2004年では、DHSは大きく4つの分野に分かれており、多くの政府機関の機能を統合運用する形となっている。 国境警備および運輸保安緊急事態への準備・対応科学・テクノロジー情報分析および社会基盤(インフラ)の保護 カッコ内は基となった部署のある機関を示す。以下の部署名は暫定的な訳であり、2004年現在日本語訳は定まっていない。

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