OECD 経済協力開発機構

OECD 経済協力開発機構 OECD（経済協力開発機構）の日本語アカウントです。OECDは、世界100か国以上と協力しながら、個人の自由を保護し、世界のあらゆる人々の経済的・社会的幸福を向上させるための政策を推進する、グローバルな政策フォーラムです。

OECD（経済協力開発機構）東京センターの公式アカウントです。持続可能な経済成長のための政策提言を行う国際機関であるOECDが発表する報告書やデータ、イベント情報を日本語で発信しています。【Twitter】https://twitter.com/OECDTokyo

食事を共にすることから料理サークルやコミュニティガーデンに至るまで、食は人々がつながる機会を生み出します。食事を共にする人々は、より高い幸福感、より強い帰属意識、そしてより良好なメンタルヘルスを報告しています。OECD 経済協力開発機構 加...
06/07/2026

食事を共にすることから料理サークルやコミュニティガーデンに至るまで、食は人々がつながる機会を生み出します。食事を共にする人々は、より高い幸福感、より強い帰属意識、そしてより良好なメンタルヘルスを報告しています。

OECD 経済協力開発機構 加盟国全体で孤独や孤立が増加する中、多くの政府が社会的つながりを強化する手段として食を活用しています。例えば、日本はコミュニティカフェを支援しており、韓国のソウル市では、食事を共にする場とメンタルヘルス支援を組み合わせています。

政府や非政府組織が協力し、いかに社会的つながりの機会や場を拡大できるか、詳しくはOECD WISEセンターの報告書『食を通じた社会的つながりの促進（Promoting Social Connectedness Through Food）』をご覧ください：https://bit.ly/connectingoverfood

Ajinomoto France

🌏「開発協力の未来に関するOECD会議」でのJICAからの提言地政学的な優先順位が変化し、公的資源が逼迫する中、世界各国の政治リーダー、政策立案者、民間セクター、市民社会の関係者が５月11日から12日にかけパリOECD本部で一堂に会し、国際...
10/06/2026

🌏「開発協力の未来に関するOECD会議」でのJICAからの提言

地政学的な優先順位が変化し、公的資源が逼迫する中、世界各国の政治リーダー、政策立案者、民間セクター、市民社会の関係者が５月11日から12日にかけパリOECD本部で一堂に会し、国際開発協力の未来について議論を交わしました。

この議論に、JICAは日本からの視点を提示しました。主要な3つのメッセージは以下の通りです：

🔹 成長の重要性：開発協力は単なる貧困対策として捉えられるべきではなく、長期的な経済成長と構造転換を積極的に支援するものであるべき。パートナー国が求めているのは、単なる援助ではなく、投資、貿易の機会、そして持続可能な開発である。

🔹 自立こそがゴール：成功の真の尺度は、パートナー国が最終的に自らの開発を管理できるかどうか、すなわち、国内の制度、財政能力、人的資源を構築できるかどうかにある。死亡率のような短期的な指標は重要だが、それだけでは不十分である。

🔹 相互利益 ≠ 短期的な利益：日本は長きにわたり、対等なパートナーシップと繁栄の共有に基づく協力を推進してきた。しかし、「相互利益」が単なる取引関係に陥ると、開発の有効性や長期的な持続可能性を損なうリスクがある。

1997年からインドと共同で進めてきたデリー・メトロへのJICAの取り組みは、この理念が実践された好例です。このプロジェクトは、インフラ建設にとどまらず、インドの運営能力や制度的能力を強化し、同国が独自に20以上の都市へ地下鉄網を拡大することを可能にしました。

📎 会議のアーカイブ動画はこちら：
https://www.oecd-events.org/e/future-of-development-co-operation/en/sessions

世界の鉄鋼過剰生産能力は、2028年までに7億4500万トンに達する見込みであり、これはOECD諸国の現在の鉄鋼総生産量を上回る規模です。持続的な供給過剰・過剰生産能力は、価格に重くのしかかり、投資環境を悪化させ、低排出型生産への移行を困難...
04/06/2026

世界の鉄鋼過剰生産能力は、2028年までに7億4500万トンに達する見込みであり、これはOECD諸国の現在の鉄鋼総生産量を上回る規模です。

持続的な供給過剰・過剰生産能力は、価格に重くのしかかり、投資環境を悪化させ、低排出型生産への移行を困難にしています。

補助金やその他の市場に反する慣行は、依然として競争を歪め続けています。関税の支払いを回避するなど、貿易措置の迂回が行われていることは、その有効性を弱め、公正な競争を損なっています。

本日開催された で発表された新たな『 鉄鋼アウトルック2026』は、世界の鉄鋼市場における不均衡が緩和されるどころか、さらに深刻化していることを示しています。

報告書はまた、危機の影響と根本原因の両方に対処する必要性を強調しています。

詳細はこちら：https://www.oecd.org/ja/about/news/press-releases/2026/06/steel-excess-capacity-continues-to-weigh-on-global-markets-with-subsidies-increasingly-undermining-fair-competition.html

中東における紛争による不確実性を受けて、 の最新 では二つのシナリオを想定しています：➡️ 混乱が短期で終わるシナリオは、2026年半ばには湾岸諸国のエネルギー生産と貿易が紛争前の状態まで回復し、混乱状態も段階的に収束するというもので...
03/06/2026

中東における紛争による不確実性を受けて、 の最新 では二つのシナリオを想定しています：

➡️ 混乱が短期で終わるシナリオは、2026年半ばには湾岸諸国のエネルギー生産と貿易が紛争前の状態まで回復し、混乱状態も段階的に収束するというものです。

➡️ 二つ目のシナリオは、湾岸諸国のエネルギー生産と貿易の混乱が2027年になっても続くというものです。このシナリオでは、エネルギー価格の上昇、供給不足、世界金融環境の引き締まりが予想され、より広範で長期的な影響が世界経済に及ぶ可能性があります。

こうした不透明性に対応するため、各国の中央銀行は期待インフレを安定させる必要があります。しかし、インフレ高進によって成長が鈍化する場合は、金融政策による対応も必要となる可能性があります。

詳細はこちら：https://www.oecd.org/ja/about/news/press-releases/2026/06/global-economic-outlook-weakens-amid-energy-shock-and-rising-inflationary-pressures.html

産業政策とは？産業政策とは、重要な産業や技術の発展を支援したり、課題に直面する自国経済を守ったりするために政府が行う政策措置です。これには、革新的な技術への投資、自国産業への資金調達支援、税制優遇、低コストでのエネルギー提供、太陽光発電など...
02/06/2026

産業政策とは？

産業政策とは、重要な産業や技術の発展を支援したり、課題に直面する自国経済を守ったりするために政府が行う政策措置です。
これには、革新的な技術への投資、自国産業への資金調達支援、税制優遇、低コストでのエネルギー提供、太陽光発電など重点分野での企業支援などが含まれます。

対象となる産業政策措置と開放市場を維持するための措置との間でうまくバランスを取ることが、成長促進や雇用維持、物価安定と、経済の安全保障強化につながります。

今年、 「開かれた市場、成長、繁栄に向けた正しい産業政策の実現」をテーマに年次 、各国代表が集結して協議します。

OECD閣僚理事会について詳細
oecd.org/mcm

とはOECD閣僚理事会はOECDで最も高レベルの年次会合で、各国の閣僚やシニアリーダーが集まり、世界の課題や優先事項について協議します。2026年6月3日と4日にパリで開催される （OECD閣僚理事会）では、パートナー国も迎えながらOE...
02/06/2026

とは

OECD閣僚理事会はOECDで最も高レベルの年次会合で、各国の閣僚やシニアリーダーが集まり、世界の課題や優先事項について協議します。

2026年6月3日と4日にパリで開催される （OECD閣僚理事会）では、パートナー国も迎えながらOECD加盟国が集結し、産業戦略と競争市場が国内外ですべての人々の生活水準向上につながる長期的な成長にいかに寄与できるか、ハイレベルな協議を行います。

詳細はこちら：
oecd.org/mcm

とは？OECD（経済協力開発機構）では、加盟国38カ国が主体となって日々、世界経済の発展とあらゆる国の人々の生活水準向上に向けて取り組んでいます。OECDでは、各国政府がより良い暮らしのためにより良い政策を作れるよう、エキスパートらが比...
02/06/2026

とは？

OECD（経済協力開発機構）では、加盟国38カ国が主体となって日々、世界経済の発展とあらゆる国の人々の生活水準向上に向けて取り組んでいます。

OECDでは、各国政府がより良い暮らしのためにより良い政策を作れるよう、エキスパートらが比較研究を行い、エビデンスに基づいた提言を行っています。

2026年6月3日と4日にパリで開催される Council Meeting（OECD閣僚理事会）では、「開かれた市場、成長、繁栄に向けた正しい産業政策の実現」をテーマに、OECD加盟国が集結してハイレベルの協議を行う予定です。そこではパートナー国も迎え、いかに産業戦略と競争市場が国内外で長期的な成長に寄与し、すべての人の生活水準を高めることができるかが話し合われます。

OECDの概要と活動内容についてはhttps://www.oecd.org/en/about.htmlをご覧ください。

15主要産業セクターの産業補助金は2024年に1,080億米ドルと、世界金融危機当時の過去最高に次ぐ高水準に達しました。大半の地域で補助金の水準は上昇が見られたものの、中国企業は平均してOECD加盟国企業に比べ3-8倍に相当する政府支援を受...
01/06/2026

15主要産業セクターの産業補助金は2024年に1,080億米ドルと、世界金融危機当時の過去最高に次ぐ高水準に達しました。

大半の地域で補助金の水準は上昇が見られたものの、中国企業は平均してOECD加盟国企業に比べ3-8倍に相当する政府支援を受け取っていました。

2024年に最も政府支援を受けたセクター：

➡️ 再生可能エネルギー

➡️ 半導体

➡️ 重工業

新たな MAGIC（製造業グループ・企業に関する政府補助）データベースは、産業補助金を初めて企業レベルで示し、それが世界の通商フローにどう影響しているのか、新たな洞察を提供します。

今週の 、このデータベースは産業補助金措置の規模とインパクトを理解する上で重要なタイミングで発表されました。

主要な調査結果：https://www.oecd.org/en/about/news/press-releases/2026/06/industrial-subsidies-reach-highest-levels-since-the-global-financial-crisis-says-oecd.html

国連が先日、「GDPを超えて」に関するハイレベル専門家グループの報告書を発表したことを受け、2028年秋に東京にて、財務省および内閣府が主導し、OECD WISEセンターと協力して、第8回OECDウェルビーイング世界フォーラムが開催されるこ...
19/05/2026

国連が先日、「GDPを超えて」に関するハイレベル専門家グループの報告書を発表したことを受け、2028年秋に東京にて、財務省および内閣府が主導し、OECD WISEセンターと協力して、第8回OECDウェルビーイング世界フォーラムが開催されることが決まりました。

20年以上にわたり、OECDウェルビーイング世界フォーラムは、人々を中心に据えた、包摂的で持続可能な意思決定を支援する測定手法と政策を推進するため、世界のリーダーや専門家と議論してきました。

日本政府は、社会の進歩が従来の経済指標だけでは捉えきれないことを認識し、公共政策におけてウェルビーイング中心のアプローチを推進する最前線に立っています。

2019年から実施されている「生活満足度・生活の質に関する調査」や、ウェルビーイング向上に向けた効果的な主要業績評価指標（KPI）の導入を促進する取り組みなどを通じて、ウェルビーイングの視点は多くの国家政策に組み込まれています。

さらに、2023年のG7議長国としての取り組みの一環として、財務省は「ウェルフェアを追求する経済政策」をG7財務トラックの主要な優先課題とし、経済政策へのウェルビーイングの統合に関するG7各国のアプローチをまとめた議長国ノートを発行しました。

本フォーラムは、OECDと日本が協力し、グローバルな #ウェルビーイング・アジェンダをさらに推進すると同時に、新興国および先進国との対話を深化させる重要な機会となります。

➡️ 最新情報はこちら：https://bit.ly/OECDwellbeingForums

13/05/2026

日本経済は、中東における紛争の影響による短期的な不確実性の高まりやエネルギー価格の上昇が見られるものの、底堅く推移しており、内需に支えられて緩やかな成長が見込まれています。

日本は財政の持続可能性に関して、中長期的に重大な課題に直面しています。公的総債務残高はOECD加盟国の中で最も高く、2024年に対GDP比で 206%となっており、国債の利払い費の増加が予測されています。さらに、生産年齢人口に対する高齢者の割合は、2060年には79%に達すると想定されています。

インフレ率は、数十年にわたってゼロ近傍の時期が続いた後、より高い、新たな均衡点へとシフトする動きが見られます。以上のような進展を今後も持続させるためには、次のことが必要です。

➡️ 公的債務を着実な減少軌道に乗せることを優先すべきこと

➡️ 年金、医療、介護関連支出の増加を抑制すること

➡️ 付加価値税率を徐々に引き上げて税収の最適化を図り、財政に余力を持たせること

➡️ 一層効果的に的を絞った中小企業支援策などを通じて、企業の新陳代謝を高め、生産性の向上に拍車をかけること

➡️ 今後も労働市場改革を継続し、女性や高齢者の正規雇用の増加を促進すること

➡️ 化石燃料依存度が、特に中東について高いことを踏まえると、エネルギー供給源の多様化を加速することは、日本の経済安全保障にとって極めて重要であり、ネットゼロ目標の達成にもつながること

本日、 マティアス・コーマン事務総長は、対日経済審査報告書を発表しました。詳細: https://oe.cd/6tL

住所

内幸町2-2-1 日本プレスセンタービル3F
Chiyoda-ku, Tokyo
1000011

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