文部科学省 科学技術・学術政策研究所（nistep）

20/08/2026

「STI Horizon（エスティーアイ ホライズン）」誌2026特別号を公表(8/20)
本特別号では、「ナイスステップな研究者から見た変化の新潮流」をテーマに、「ナイスステップな研究者2025」に選定された10名の研究者による記事を掲載しています。それぞれの研究の特色や成果、研究に至った背景、今後への展望などを紹介しています。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

「科学技術・学術政策研究所」は、国の科学技術や学術振興に関する政策立案プロセスの一翼を担うために設置された文部科学省直轄の国立試験研究機関です。

13/08/2026

8/18_NISTEPライブラリ停止のお知らせ
https://nistep.repo.nii.ac.jp
停止期間：8月18日（火）9:30 ～ 18:00
※上記の停止時間は作業状況等により前後する場合があります。

CMS,Netcommons,Maple

12/08/2026

地域イノベーションに関するヒアリング調査～北陸・中国・四国～[NISTEP REPORT No.213]を公表(8/12)

本報告書は、文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が2024年度に実施した「地域イノベーションに関するヒアリング調査～九州・沖縄～」を踏まえ、北陸・中国・四国地方13県（新潟、富山、石川、福井、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知）において実施したヒアリング調査の結果を取りまとめたものです。

その結果、大学は研究機関にとどまらず、自治体、公設試験研究機関、産業支援を行う財団法人、金融機関、および企業等と連携し、共同研究、人材育成、技術移転、社会実装を担う地域イノベーションの中核的主体として機能していることが確認されました。特に、恒常的な産学官金連携ネットワークを有する地域では、研究成果の社会実装や新産業創出が進展していました。一方、専門コーディネーターやURA等の人材不足と雇用の不安定さ、大学シーズと企業ニーズのミスマッチ、大学と企業の意思決定や事業スピードの違いなどが共通課題として明らかとなりました。
また、国への要望として、専門人材を安定的に確保・育成する制度の構築、基礎研究から社会実装までを切れ目なく支援する制度、産学官金連携プラットフォームや大学発スタートアップへの継続支援が共通して期待されています。

これらの結果は、全国共通の基盤整備に加え、地域特性に応じた柔軟な制度設計を進めることが、持続的な地域イノベーションの創出に重要であることを示唆しています。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

「科学技術・学術政策研究所」は、国の科学技術や学術振興に関する政策立案プロセスの一翼を担うために設置された文部科学省直轄の国立試験研究機関です。

12/08/2026

Researcher well-being is not an employee benefit. It is future capital — an investment that determines a nation’s scientific capacity decades from now.

The National Institute of Science and Technology Policy (NISTEP), MEXT, Japan, has published DISCUSSION PAPER No.253, Researcher Well-being as Long-term Investment: A System Dynamics Analysis with Research Funding Allocation Structures (August 2026).
Using a 100-year system dynamics simulation, the study visualizes how different research funding allocation structures — top-down (competitive) versus bottom-up (institutional) — shape researchers’ motivation and, in turn, research performance and societal impact over time.

▼ Key findings (under the parameter settings used in this study)
• In the model, increasing the share of top-down funding improves research performance in the short term. After roughly 10–20 years, however, the accumulated erosion of researchers’ motivation causes performance and societal impact to decline.
• Even after a policy shift toward a more balanced structure, motivation takes considerable time to recover — around two decades of stagnation before societal impact turns upward again.
• Researcher motivation changes ahead of outcome indicators such as publication counts. By the time a problem becomes visible as falling publication numbers, structural erosion is already well advanced.
The model is not a forecast; it is a means of visualizing the dynamic patterns that funding allocation structures produce.
To be clear, the study does not argue that either funding mode is superior. Top-down funding is indispensable for short-term social implementation; bottom-up funding sustains long-term research capacity through diversity and exploration. The question is structural: how to maintain the dynamic equilibrium between them.
Recent international initiatives in research assessment reform, including DORA and CoARA, have shifted attention beyond publication metrics toward research culture, research environments, and researcher well-being. In Japan, the 7th Science, Technology and Innovation Basic Plan likewise emphasizes an environment in which researchers can pursue curiosity-driven research with greater autonomy. This study offers a theoretical model of those policy directions.
DP No.244, Research Culture in Dialogue and Practice, described research culture as the soil that nurtures research capabilities. DP No.253 traces how that soil changes over time.
How do researchers living well and the creativity of science relate to one another? There is as yet no definitive answer. To address this question head-on, the NISTEP Wellbeing and Research Culture Team (established February 2026) is preparing, this fiscal year, a Nationwide Survey of Researchers on Wellbeing and Research Culture — an attempt with few precedents in Japan or abroad to make visible, with reliability and validity, researchers’ subjective experience and the research culture that sustains it. DP No.253 provides part of its theoretical foundation.
For more information, please visit: https://www.nistep.go.jp/en/?p=5980 (English website)

12/08/2026

研究者ウェルビーイングは「福利厚生」ではなく、数十年後の科学技術力を決める「未来資本」である。

文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は、DISCUSSION PAPER No.253「未来資本としての研究者ウェルビーイング：研究資金配分構造との動的相互作用分析」を公表しました（2026年8月12日）。

本研究では、100年間のシミュレーションを通じて、研究資金の配分構造——トップダウン型（競争的資金）とボトムアップ型（基盤的経費）の比率——が、研究者の「やる気」に時間差を伴ってどのような影響を及ぼすかを可視化しました。
▼ 明らかになった構造（今回用いたパラメーター設定のもとで）
・モデル上は、競争的資金の比率を高めると、短期的には成果が伸びる。しかし10〜20年後、研究者のやる気の消耗が蓄積し、社会還元が反転・減衰しはじめる。
・政策を転換しても、やる気の回復には長い時間を要し、社会還元の回復には約20年規模の停滞が生じる。
・研究者のやる気は、論文数などの成果指標に先行して変化する。つまり、論文数の低下として問題が見えた時点では、構造的な劣化はすでに進行している。
なお本モデルは精密な予測ではなく、資金配分構造が生み出す動的な挙動パターンの可視化を目的としています。
誤解のないように申し添えると、本研究はトップダウン型とボトムアップ型のどちらかを優れているとするものではありません。トップダウン型は短期的な社会実装に不可欠であり、ボトムアップ型は多様性と探索性を通じて長期的な研究力を支えます。問われているのは、両者の「動的平衡」をいかに保つかという構造の問題です。
近年、DORAやCoARAに代表される国際的な研究評価改革では、論文数だけでなく研究文化や研究者ウェルビーイングを重視する方向への転換が進んでいます。日本でも第7期科学技術・イノベーション基本計画が、研究者が自律的に研究できる環境づくりを掲げています。本研究は、こうした国内外の政策動向をシステムダイナミクスによって理論的にモデル化したものです。
昨年公表したDP244「研究文化をめぐる対話と展開」では、研究力を育む「土壌」としての研究文化を描きました。今回のDP253は、その土壌が時間とともにどう変化し、どれだけの時間をかけて回復するのかを追ったものです。
研究者が良く生きることと、科学の創造性とは、どのように関わり合っているのか。この問いに、まだ確たる答えはありません。NISTEPウェルビーイング・研究文化チーム（2026年2月発足）は今年度、この問いに正面から取り組むため、「研究者を対象としたウェルビーイングと研究文化に関する全国調査」の実施に向けて準備を進めています。研究者の主観的な経験と、それを支える研究文化を、信頼性と妥当性をもって可視化する——国内外でも先例の乏しいこの試みの、出発点となる調査です。今回のDP253は、その理論的な土台となる一報でもあります。

詳細・全文はこちら
https://www.nistep.go.jp/archives/64022/
#研究者ウェルビーイング #未来資本 #研究文化 #研究評価 #科学技術政策

07/08/2026

科学技術指標2026[NISTEP REPORT No.212]を公表(8/7)

　科学技術指標は、科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に把握するための基礎資料であり、約160の指標で日本及び主要国の状況を表しています。
　主要な指標から日本の状況を見ると、おおむね「科学技術指標2025」と同じ順位です。日本の変化に注目すると、2020年代に入ってから、企業部門や大学部門等の研究開発費は増加傾向にあります。また、博士課程入学者数が3年連続で増加するなど、変化の兆しが見られました。なお、ミディアムハイテクノロジー産業貿易収支比では、長く日本が第1位を保ってきましたが、中国に抜かれ第2位となりました。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

「科学技術・学術政策研究所」は、国の科学技術や学術振興に関する政策立案プロセスの一翼を担うために設置された文部科学省直轄の国立試験研究機関です。

31/07/2026

2025年度活動報告（年報）を公表(7/31)

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28/07/2026

博士人材のキャリアデザイン～キャリアパス形成に向けた取組と課題～[講演録-313]を公表(7/28)

NISTEP第１調査研究グループは2026年3月23日、国際共同研究プロジェクトの一環として、元フランス国立資格調査研究所（Cereq)のジュリアン・カルマン博士、一橋大学の吉岡（小林）徹准教授、NISTEP川村上席研究官による博士人材キャリアをテーマとした国際共同研究セミナーを開催しました。現在の国際的な高等教育政策の最新動向を知る上で貴重な資料として、この度その内容を講演録としてまとめました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

「科学技術・学術政策研究所」は、国の科学技術や学術振興に関する政策立案プロセスの一翼を担うために設置された文部科学省直轄の国立試験研究機関です。

28/07/2026

荒木 寛幸氏が、国際学会「IIAI International Congress on Advanced Applied Informatics（IIAI AAI 2026）」で優秀論文賞を受賞しました

当研究所の荒木寛幸氏（第２調査研究グループ 上席研究官）が、国際学会「IIAI International Congress on Advanced Applied Informatics（IIAI AAI 2026）※」において発表した研究論文 “Advanced Research Analysis of UKRI Funding Data through Keen-Keyword Investigation”が、優秀論文に与えられる Outstanding Paper Award を受賞いたしました(2026年7月14日)。

※IIAI AAI（IIAI International Congress on Advanced Applied Informatics）は、International Institute of Applied Informatics が主催する国際会議です。「高度応用情報学（Advanced Applied Informatics）」をテーマに複数の分野別国際学会が併催され、各国の大学・研究機関の関係者や企業の研究者が参加しています。

22/07/2026

特定科学技術領域動向報告書 -AI（人工知能）- 研究開発インプット編 [DISCUSSION PAPER No.252] を公表(7/22)

　人工知能（AI：Artificial Intelligence）は社会・経済・安全保障といった様々な分野で意思決定や効率に影響を与える重要な技術であり、我が国にとって重要な科学技術分野の１つとされています。
　本報告書では、我が国のAI分野における科学技術政策に資する知見を提供するため、我が国のAI関連の研究開発インプット状況（研究開発主体、研究開発費）に関して、イノベーション・エコシステムの観点から俯瞰的な分析を行い、基礎データを取り纏めました。また、海外機関から提供されている国際比較可能なデータを用いて、AI関連活動のインプットの国際状況についても報告します。

詳細につきましては以下のリンクよりご覧ください。