18/08/2026
8月18日10時40分～11時20分、ピアザ淡海で開催された公明党滋賀県本部との政策要望懇談会に嶋田副代表理事、田中政策委員長ほか計6名が参加しました。
冒頭、嶋田副代表理事より、中小企業家同友会の紹介と自助・共助が基本的なスタンスだが、どうしても中小企業だけでは乗り越えられない外部環境の改善については意見交換をしながら進めていきましょうと挨拶。
つづいて、田中真政策委員長より、5月に実施した景況調査アンケートの結果に基づき➀物価高対策、②若者が地域に残る施策、③地域では100億企業を増やすより1億企業を100社育てて雇用を増やそう、④価格転嫁、⑤金利上昇局面での支援について要望しました。
意見交換では、出席された議員より奨学金返済支援制度については既存制度の拡充に加え、返済額を控除できる仕組みを検討している、取適法（旧下請法）についてまず官公庁の契約においてスライド条項を実効あるものにしていくことが必要だ、等発言がありました。
最後に、出席した河村剛さん（㈱ローカライズ代表取締役）より「中古車の輸出について、県内の金融機関がG7以外の国との為替取引を応じてもらえない。中小規模の取引量で、マネーロンダリングのリスクを回避する手間を避けているのではないか。金融庁のガイドラインでは審査して応じなさいとなっている。経産省も県もどんどん海外取引を増やしましょという施策をだしているが逆行しているのでは」と問題提起があり、議員より「ガイドラインは国際的取り決めの枠内で定められているので手を加えるのは難しいが、金融機関の役割は果たしてもらいたいところ。事実関係をふくめ注視したい」との発言がありました。
