30/06/2026
本日、「自衛官等に対する偏見及び差別解消並びに理解促進を求める意見書」を沖縄県議会議長へ提出しました。知事への直接手交は叶いませんでしたが、産経新聞に取り上げられ、多くの方に問題を知っていただけたことに感謝しています。
本意見書の目的は、特定の政党や個人を批判することではなく、自衛官やその家族、志す若者が偏見や差別にさらされない社会を実現することです。
今回の問題意識の背景には、国会における日教組出身の古賀議員の発言や、教職員の判断により学校行事である音楽祭が中止された事例など、教育現場における価値観の偏りや影響が指摘されていることがあります。こうした事例は、単に過去の戦争の教訓を学ぶ平和教育にとどまらず、現代の安全保障や自衛隊の役割についてもバランスよく学ぶ必要性を示しています。
自衛隊は国防に加え、災害派遣や急患空輸、不発弾処理などを通じて県民の命と暮らしを守っています。特に離島の多い沖縄では、その存在は不可欠です。しかし一方で、教育現場において自衛隊や自衛官に対する否定的な見方が強調されることで、職業選択に対する無意識の差別や偏見が生まれている可能性も指摘されています。
平和を願うことは重要ですが、それと自衛官を否定的に扱うことは別です。教育現場では戦争の悲惨さとともに、現代の安全保障環境や自衛隊の役割についても客観的に学ぶ機会が必要です。また、職業としての自衛官に対する扱いについても実態を把握し、必要に応じて調査・改善を行うことが求められます。
自衛官を志す理由は様々であり、それを一面的に語ることは若者の尊厳を傷つけます。自衛官は国民のために任務に就き、その家族も支えています。こうした方々への偏見は社会全体で改めるべきです。
今回の提出は一歩前進ですが、知事にも直接受け止めていただきたかった思いがあります。偏見や差別の解消、自衛隊への理解促進、そして教育現場における公平な扱いの確保は、沖縄県として向き合うべき課題です。
なお、これらの教育現場に関する課題については、私の所管とは別の分野でもあるため、関係部局とも連携しながら適切に議論が進むことを期待しています。
自衛隊への考え方は様々であっても、自衛官やその家族、志す子どもたちが肩身の狭い思いをする社会であってはなりません。この一点を強く訴え、今後も声を上げ続けてまいります。
今回の提出を通じて、多くの方にこの問題について考えていただけたことは大きな意義があったと感じています。一方で、知事に直接思いを伝えられなかったことには悔しさも残りました。今後も粘り強く取り組み、理解が広がるよう努力していきたいと思います。
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