月曜日 09:00 - 17:00 火曜日 09:00 - 17:00 水曜日 09:00 - 20:00 木曜日 09:00 - 17:00 金曜日 09:00 - 17:00

佐世保市産業支援センター, 松浦町５

01/09/2026

【9/14開催】事業承継セミナー～事業承継対策のひとつとして注目される「民事信託」とは？

本セミナーでは、国や県の事業承継に関する支援制度をご紹介するほか、芝司法書士を講師にお招きし、自身の事業承継に関する経験談に加え、社会の高齢化が進む中、認知症をはじめとした経営者の不測の事態に備える手法であり、事業承継対策の一つとして注目される「民事信託」について、実務を交えつつ講演いただきます。

そのほか、国や県、事業承継・引継ぎ支援センターの取組についてもご紹介します。ぜひ、お気軽にご参加ください。

※民事信託とは、財産の所有者が信頼できる人（後継者など）に対して、あらかじめ自己の財産の全部又は一部の管理・処分を任せる仕組み（認知症をはじめとした経営者の不測の事態に備える手法などとして注目されている。

日時

令和8年9月14日（月）

14：00～16：30

場所

長崎県庁307会議室（長崎市尾上町3-1行政棟３階）

●オンライン（Teams）でも配信します！＜会場定員 30名＞

対象者

中小・小規模事業者、支援機関の方

申込み方法

会場参加希望の方

会場参加　お申込みフォーム

オンライン（Teams）参加の方

オンライン（Teams）参加　お申込みフォーム

★ 応募コード「11111111」　※半角1（いち）を8つ

事業承継セミナーチラシ

講師

芝知美氏（静岡県）

司法書士法人　芝事務所代表司法書士

民事信託士、一般社団法人民事信託推進センター理事、公益財団法人ふじの国未来財団評議員、公益財団法人就職支援財団評議員　他

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29/08/2026

GXとは？〜営業担当者が最低限知っておきたい基礎知識

「GX」という言葉、最近よく耳にしませんか？

本記事では、GXの基本的な意味から、DX・SDGsとの違い、中小企業にとってのリスクとチャンス、そして今すぐできる第一歩まで、営業現場で使える知識として整理してお伝えします。

GXとは何か？「DXのグリーン版」とイメージしよう

結論から言うと、GXとは「化石燃料に頼った社会から、クリーンなエネルギー中心の社会へと変えていくための変革活動」のことです。

少し難しく聞こえますが、ひと言で例えるなら「DXのグリーン版」と考えると理解しやすいでしょう。DXが「デジタル技術で社会・ビジネスを変える」変革であるのに対し、GX（Green Transformation）は「環境・エネルギーの観点から社会・ビジネスを変える」変革です。

GXは単なる省エネや環境対策の話ではありません。経済成長と脱炭素を同時に実現するための、企業の「攻めの経営戦略」として位置づけられています。

カーボンニュートラルとの関係

GXを語る上で欠かせないのが「カーボンニュートラル」という概念です。カーボンニュートラルとは、温室効果ガス（主にCO₂）の排出量と吸収量を差し引きゼロにすることを指します。日本政府は2020年に「2050年カーボンニュートラル宣言」を行い、さらに「2030年度までに温室効果ガスを2013年度比46%削減する」という中間目標も掲げています。

GXは、この目標を達成するための手段であり活動の総称です。つまり「カーボンニュートラル＝目的地」、「GX＝そこへ向かう道」と整理するとわかりやすいでしょう。

GX・DX・ESG・SDGsの違いを一覧で整理する

GXの話をしていると、似たようなアルファベット用語がいくつも出てきます。ここで一度、すっきり整理しておきましょう。

用語

正式名称

ひと言説明

主な主体

GX

Green Transformation

環境・エネルギーの変革

企業・政府

DX

Digital Transformation

デジタル技術による変革

企業・政府

ESG

Environment / Social / Governance

投資判断の基準

投資家・金融機関

SDGs

Sustainable Development Goals

国連の国際目標（17項目）

国際社会全体

それぞれの関係性をもう少し丁寧に説明します。

GXとDXの関係

DXはGXの手段のひとつです。ペーパーレス化や業務効率化などのDX推進は、エネルギー消費の削減を通じてGXにも貢献します。経済産業省も「GXとDXを一体で取り組むことが望ましい」としています。

GXとESGの関係

ESGとは、企業を「環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）」の観点で評価する投資基準です。ESG投資の残高は世界的に急拡大しており（[データ要確認・最新版を参照のこと]）、GXへの取り組みがESG評価を左右するため、資金調達にも直結します。

GXとSDGsの関係

SDGsは2015年に国連が採択した17の国際目標です。GXは特に「目標7：エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」「目標13：気候変動に具体的な対策を」などと深く関わっています。SDGsが「世界全体の目標」であるのに対し、GXは「企業・産業レベルの変革活動」という位置づけです。

「うちには関係ない」が通じなくなってきた理由

正直に言います。「GXは大企業や製造業の話でしょ」と思っていませんか？

調査によれば、中小企業経営者の9割以上が「GXをよく知らない」と回答しているというデータがあります（フォーバルGDXリサーチ研究所調べ）。それほど、まだ”自分ごと”になっていない経営者・ビジネスパーソンが多いのが現実です。

しかし今、状況は確実に変わりつつあります。

大企業からサプライチェーン全体に「圧力」が波及している

大企業の多くは現在、自社だけでなく「サプライチェーン全体でのCO₂削減」を求められています。欧米の規制強化や投資家からの圧力を受け、大企業は取引先の中小企業にも排出量の開示や削減への協力を要請するケースが増えています。

つまり、あなたの会社が大企業の取引先・協力会社である場合、「GXに対応できていない」というだけで、将来的に取引から外れるリスクが生じます。これは特定業界の話ではなく、製造・物流・建設・サービス業など、業種を問わず広がりつつある動きです。

売上規模が小さくても、大手企業の下請けや協力会社として関わっているなら、この動きは他人事ではありません。

「何も取り組んでいない」が最大のリスクになる時代へ

現時点では、中小企業に対する法的な義務はまだ限定的です。しかし、政府はGXに関連する規制・制度の整備を進めており、今後は段階的に対応を求められる場面が増えると見込まれています。

今から知識を持ち、少しずつでも動いておくことが、将来のリスクを最小化することにつながります。

GXは「リスク」であり「ビジネスチャンス」でもある

ここまで読んで「なんかコスト・手間がかかりそうだな」と感じた方もいるかもしれません。しかし見方を変えると、GXは新しいビジネスチャンスでもあります。

GXに取り組むことで期待できるメリットは、主に以下の通りです。

エネルギーコストの削減：省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用で、光熱費・燃料費の削減が期待できる

企業イメージの向上：環境配慮への取り組みが、顧客・採用市場での評価を高める

取引先との関係強化・新規開拓：GX対応が取引継続の条件になりつつある一方、対応企業はむしろ優先取引先として選ばれやすくなる

資金調達の幅が広がる：GX関連の補助金・助成金や、ESG融資の優遇条件を活用できる

特に営業担当者の視点から見ると、GX推進中の企業は設備投資・省エネ機器・物流改善・コンサルティングなど、外部への発注ニーズが増えています。「GXに取り組もうとしている企業」そのものが、新規商談の入り口になり得るのです。

業界紙やプレスリリース、商工会議所のマッチング会などで「GX推進」を打ち出している企業をチェックすることも、新規開拓の有効な手段になります。

売上5億円以下の小規模企業でも今すぐできる3つの第一歩

「とはいえ、うちはお金も人手もない……」

そんな声が聞こえてきそうですが、GXの第一歩は決して大がかりな話ではありません。実際、脱炭素化に先進的に取り組んでいる中小企業でも、最初の一歩は「照明をLEDに交換する」という身近なものだったという事例があります（中小企業庁・中小企業白書2024年版より）。

「担当者ゼロ・追加予算ほぼゼロ」でも始められる3つのステップを紹介します。

ステップ1：電気代の請求書を1枚引っ張り出す

GXの出発点は「自社が今どれだけエネルギーを使っているか」を知ることです。難しい計算は不要です。まず電気代・ガス代の請求書を過去1年分見直してみましょう。これだけで「エネルギー使用の見える化」という最初のステップが完了します。

ステップ2：LED照明・省エネ機器から着手する

コストと効果のバランスが最も取りやすい取り組みです。オフィスの照明をLEDに交換するだけでも電力消費を大幅に削減でき、ランニングコストの低下にもつながります。省エネ型のエアコンや業務機器への切り替えも有効です。

次のステップとして自家消費型の太陽光発電を検討する場合、「PPA（電力購入契約）」という初期費用ゼロで導入できる方式も存在します。

ステップ3：無料の相談窓口を活用する

「何から手をつければいいかわからない」という場合は、専門家に相談するのが最も効率的です。以下の窓口では無料または低コストで相談が可能です。

商工会議所・商工会：地域の中小企業向けにGX・脱炭素相談の窓口を設置

中小機構（中小企業基盤整備機構）：チャット経営相談「E-SODAN」を無料提供

ミラサポplus：国・自治体の補助金情報を一元検索できる無料サービス

日本政策金融公庫・商工中金：GX関連投資向けの長期・低利融資を提供

補助金は「後払い」が多いため、資金の立て替えが難しい小規模企業は、まず融資の相談窓口にも問い合わせてみることをおすすめします。

よくある質問（Q&A）

GXに取り組まないと、本当に取引から外れる可能性があるの？

現時点では、すべての企業に強制されるものではありません。ただし、大企業が取引先に「CO₂排出量の報告」や「削減への協力」を求めるケースは確実に増えています。特に製造業・建設業・物流業などサプライチェーンに組み込まれている企業は、早めに情報収集を始めることをおすすめします。

「GX経営」と「SDGs経営」は同じこと？

似ていますが、少し違います。SDGs経営は貧困・教育・ジェンダーなど17の幅広い社会課題全体への対応を指し、GX経営は主に「環境・エネルギー分野」での変革に特化しています。GX経営はSDGs経営の一部と捉えるのが自然です。

補助金を活用したいが、小さい会社でも申請できる？

はい、申請できます。経済産業省のGX関連補助金の多くは中小企業・小規模事業者を対象としており、従業員が数人規模の会社でも申請可能なものがあります。まずはミラサポplusや地元の商工会議所で最新情報を確認してみましょう。

まとめ

本記事で押さえておきたいポイントをまとめます。

GXとは「化石燃料からクリーンエネルギー中心の社会への変革活動」。DXのグリーン版とイメージしよう

DX・ESG・SDGsとは異なる概念だが相互に関連しており、整理して理解することが大切

中小企業にとっても無関係ではない。サプライチェーン全体への脱炭素要求は確実に中小企業へ波及しつつある

GXはリスクであり同時にチャンス。対応企業は新規取引先の開拓にも有利になり得る

第一歩のハードルは低い。電気代の請求書を見直すことから始め、無料の相談窓口を積極的に活用しよう

GXへの対応は「いつかやる話」から「今年中に動き始める話」に変わりつつあります。まずはこの記事を、取引先との会話や社内勉強会のきっかけにしてみてください。

「商工会議所に行ってみる」「ミラサポplusで補助金を検索してみる」——そんな小さなアクションが、3年後の会社の立ち位置を大きく変えるかもしれません。

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22/08/2026

【9/8開催】AIで変わる中小企業の仕事バックオフィスから始めるDXの第一歩

「AIって気になるけれど、何から始めればいいの？」

「日々の事務作業をもっと効率化したい。」

そんな中小企業経営者や個人事業主の皆さまに向けた、初心者にもわかりやすいセミナーです。

AIの進化により、これまで時間がかかっていた事務作業や情報整理、文書作成などのバックオフィス業務は、大きく変わり始めています。本セミナーでは、「難しいITの話」ではなく、今日から始められるAI活用とDXの第一歩を、実際の事例を交えながらわかりやすくご紹介します。

難しい専門知識は不要です。実際の活用事例を交えながら、今日から取り入れられるAI活用のヒントをご紹介します。ぜひ、お気軽にご参加ください！！

セミナー後に個別の相談も承ります。（要予約）

日時

2026年9月8日（火）

13：30～15：00

会場

吉井町コミュニティセンター講座室３

申込み

申込用紙は下記よりダウンロードいただけます。

申込用紙

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「AIって気になるけれど、何から始めればいいの？」「日々の事務作業をもっと効率化したい。」そんな中小企業経営者や個人事業主の皆さまに向けた、初心者にもわかりやすいセミナーです。 AIの進化 […]

21/08/2026

【9/14】佐世保市宇久地域雇用機会拡充事業説明会

令和9年度佐世保市宇久地域雇用機会拡充事業（創業・事業拡大）の公募

本事業は、特定有人国境離島である佐世保市宇久地域（宇久島・寺島）において、新たな雇用を生む創業又は事業拡大を行う事業者に対して、その事業資金の一部を補助することにより雇用機会の拡大を行い、移住・定住の促進を図るものです。

受付期間

令和8年8月17日(月曜日)～令和8年10月13日(火曜日)

補助対象者・補助内容

対象者：対価を得て事業を営む個人または法人であって、次のいずれかに該当する方。

宇久島・寺島において創業する方。（事業承継する方も含みます。）

宇久島・寺島の事業所において事業拡大を行う方。

主として宇久島・寺島の商品、サービス等の販売を目的として、宇久島・寺島以外の地域において創業する方。

補助率：補助対象経費の4分の3

補助額の上限額

※法改正に伴い上限が引き上げられる可能性がございます。

区分

補助対象経費の上限額

補助金の上限額

創業（事業承継も含む）

600万円

450万円

事業拡大（設備投資を伴わない）

1,200万円

900万円

事業拡大（設備投資を伴う）

1,600万円

1,200万円

事業説明会

事業説明会を下記のとおり開催いたしますので、必要に応じてご参加ください。

日時

令和8年9月14日(月曜日)13時30分～15時00分

場所

宇久行政センター2階応接室（オンラインでも参加可能）

オンラインでの参加をご希望の方は、事前に宇久行政センター産業建設課にご連絡ください。

Mail:[email protected]

TEL:0959-57-3113

相談受付

事業計画書の作成等の相談は、宇久行政センター産業建設課又は宇久町商工会で随時受け付けております。

お気軽にお問い合わせください。

なお、応募を希望される方は、必ず事前に相談を受けてください。

様式のダウンロードなど詳しくは佐世保市のホームページをご確認ください。

佐世保市ホームページ

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令和9年度佐世保市宇久地域雇用機会拡充事業（創業・事業拡大）の公募本事業は、特定有人国境離島である佐世保市宇久地域（宇久島・寺島）において、新たな雇用を生む創業又は事業拡大を行 […]

20/08/2026

【9/18締切】長崎県スタートアップ共創促進事業計画（長崎県スタートアップトライアル事業計画）募集

長崎県では、県内でスタートアップの認知度を高め、活躍しやすい環境を整備し、スタートアップの更なる成長を促すため、地場企業との連携による新たな事業創出等を支援します。

今般、「令和8年度長崎県スタートアップ共創促進事業費補助金（長崎県スタートアップトライアル補助金）」に係る「長崎県スタートアップ共創促進事業計画（長崎県スタートアップトライアル事業計画）」の募集を以下のとおり開始します。

募集の内容

詳しくは募集要項をご覧ください。

令和8年度事業計画募集要項 (PDF 195KB)

受付期間

令和8年7月29日（水）から令和8年9月18日（金）

（認定審査会を9月下旬に実施予定）

提出書類

応募の際に提出が必要な書類は以下のとおりです。応募受付期間内に提出してください。

なお、必要に応じて追加資料の提出及び説明をお願いすることがあります。申請書類提出後に、申請内容把握のため、県の担当者による事前ヒアリングを実施することがありますので、ご協力ください。

認定申請書

補助事業計画書

県税に未納がないことを証明する納税証明書又は申出書

法人税、消費税及び地方消費税に係る未納税額のないことを証明する納税証明書又は申出書

直近年度の貸借対照表及び損益計算書の写し（作成していない個人事業主の場合は、直近の確定申告書第一表及び第二表の写し）

申請者が法人の場合は、法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）、申請者が個人事業主の場合は、本人確認書類の写し

会社案内等、事業概要が分かる資料

職場環境の改善に向けた取組を示す書類（「パートナーシップ構築宣言」の写し又は「Ｎぴか」認証書の写し）

※⑧は任意提出です。提出がある場合は加点対象となります。

※①から⑧を各１部（ただし、⑦のうち、パンフレット・冊子類は各６部）提出してください。

※用紙サイズは、原則としてA4で統一し、左上１箇所でクリップ留めしてください。（ホッチキス留めは不可）

※提出書類に不備等がある場合は審査の対象とはなりませんので、募集要項を確認のうえすべての項目にもれなく記入ください。

申請方法や様式のダウンロードなど詳しくは長崎県のホームページをご確認ください。

長崎県ホームページ

投稿【9/18締切】長崎県スタートアップ共創促進事業計画（長崎県スタートアップトライアル事業計画）募集は VSIDE（ビサイド）佐世保市産業支援センター／起業・スタートアップ、DX、経営相談／に最初に表示されました。

長崎県では、県内でスタートアップの認知度を高め、活躍しやすい環境を整備し、スタートアップの更なる成長を促すため、地場企業との連携による新たな事業創出等を支援します。今般、「令和8年度長崎県スタートア....

13/08/2026

【8/31開催】事業承継の早期取り組みが企業をさらなる成長へ導く

事業承継は、企業にとっては避けることのできない重要な経営課題であり、円滑に行うためには早めの心構えと準備が必要です。

本セミナーでは、中小企業における事業承継の現状を捉え、早期取り組みの必要性とそのメリットについて解説し、事業承継を進めるためのコツや計画策定のヒントをお伝えします。

また、実際に事業承継を経験し、経営者として活躍している「経営後継者研修」の卒業生に、ご自身の経験について披露していただき、今後の取り組みの参考にしていただきます。

日時

2026年08月31日（月曜日） 13時30分～ 16時15分

場所

オンライン

中小企業大学校　関西校（大阪市中央区安土町2丁目3番13号大阪国際ビルディング17階）

対象者

事業承継を考えている中小企業の経営者、経営後継者候補、経営幹部候補の方、事業承継を支援されている支援機関等の方

参加費

無料

申込み受付期間

2026年07月13日（月曜日） 15時00分～ 2026年08月28日（金曜日） 15時00分

会場定員

20名（先着順）

申請方法など詳しくは中小機構のホームページをご確認ください。

中小機構ホームページ

投稿【8/31開催】事業承継の早期取り組みが企業をさらなる成長へ導くは VSIDE（ビサイド）佐世保市産業支援センター／起業・スタートアップ、DX、経営相談／に最初に表示されました。

事業承継は、企業にとっては避けることのできない重要な経営課題であり、円滑に行うためには早めの心構えと準備が必要です。本セミナーでは、中小企業における事業承継の現状を捉え、早期取り組みの必要性とその.....

09/08/2026

【8/21締切】ながさき造船サプライチェーン強靭化補助金

長崎県では、県内造船関連産業のサプライチェーン強靭化を図るため、造船関連産業に取り組む県内企業の設備投資等の取り組みを支援する「ながさき造船サプライチェーン強靭化事業」を実施します。

申請受付の内容

詳しくは申請要領（下記PDF）をご覧ください。

【申請要領】ながさき造船サプライチェーン強靭化補助金 (PDF 4.67MB)

申請受付期間

令和8年7月29日(水曜日)から令和8年8月21日(金曜日)まで

補助対象者

造船関連産業に取り組む県内中小製造業企業

主な補助要件

県内発注拡大計画の策定

「１００億宣言※１」を申請する意向があること

「パートナーシップ構築宣言※２」及び「Nぴか※３」認証取得（予定含む）

詳細につきましては、申請要領等をご確認ください。

※１　「１００億宣言」について

「１００億宣言」の詳細については、以下のリンクからご確認ください。

http://growth-100-oku.smrj.go.jp/

※２　「パートナーシップ構築宣言」について

「パートナーシップ構築宣言」の詳細については、以下のリンクからご確認ください。

https://www.biz-partnership.jp/

※３　「Nぴか」の新規認証取得申請について

Nぴかの詳細については、以下のリンクからご確認ください。

「誰もが働きやすい職場づくり実践企業認証制度「Nぴか」」

申込方法

提出書類など詳しくは長崎県のホームページをご確認ください。

長崎県ホームページ

投稿【8/21締切】ながさき造船サプライチェーン強靭化補助金は VSIDE（ビサイド）佐世保市産業支援センター／起業・スタートアップ、DX、経営相談／に最初に表示されました。

長崎県では、県内造船関連産業のサプライチェーン強靭化を図るため、造船関連産業に取り組む県内企業の設備投資等の取り組みを支援する「ながさき造船サプライチェーン強靭化事業」を実施します。申請受付 […]

08/08/2026

【8/17締切】クラウドファンディング型プロジェクト（アントレプレナーシップ醸成事業展開型）応援事業に係る寄附対象事業の募集

佐世保市は、「起業にやさしいまち」をコンセプトに創業支援に取り組んでいますが、更に若年者の起業家精神の醸成を目的にアントレプレナーシップ事業を推進するため、クラウドファンディング型プロジェクトを、昨年度に引き続き募集します。

目的

国際情勢、市況、産業構造など、絶えず変化する事業環境に適応し続けるため、アントレプレナーシップを持った人材が地域社会においても強く求められており、イノベーションを創出できる人材の価値がより高まっています。そこで、本市では、市内高等教育機関において実施するアントレプレナーシップ醸成を目的とした従来のカリキュラムには無い特色ある活動に対して支援を行い、更なる人材輩出を促進することを目的とします。

事業の概要

「佐世保市ふるさと納税型クラウドファンディング」を活用し、佐世保市クラウドファンディング型プロジェクト(アントレプレナーシップ醸成事業展開型)応援事業に参画する市内高等教育機関の事業を選定します。選定した機関毎に提案事業の金額を目標額に設定し、寄附を募ります。

応募資格

佐世保市内に所在し学校教育法に規定する学校のうち、大学、短期大学又は高等専門学校で、在籍する学生に対して現に高等教育をはじめ、新たに人材育成にも取り組む高等教育機関であること。

対象事業の考え方（以下の全てに当てはまる事業であること）

学校が本来の正課のカリキュラム以外で取り組む又は取り組んでいる活動で、当該活動に対して国や関係機関からの助成の対象となっておらず、事業継続性の観点から自主財源のみでは継続的実施の見込みが難しいこと。

事業を実施することで、学校が取り組んでいる教育と相乗的効果が期待されること。

市のホームページ上で実施するクラウドファンディング型寄附（令和7年10月中開始予定）に参画し、令和8年度に取り組む事業として年度内に確実に事業完了するもの。（天災や感染症の拡大による活動自粛要請など、交付決定後の社会的状況等によって実現が難しい場合はこの限りではない。）

政治的、宗教的な意図で実施される事業ではないこと。

対象となる起業家育成分野

アントレプレナーシップ事業

グローバル推進事業

キャリア支援事業

上記のほか次世代を担うことが期待されるSTEAM人材育成に資する事業

助成金額

事業提案に基づき、クラウドファンディング型寄附により本市が寄附を募り、寄せられた寄附金から本市が準備する返礼品等に係る必要経費（寄附金額の5割）を控除した額を交付します。

（注）個人からの寄附について、ふるさと納税による本市からの返礼品を希望しない場合であっても寄附金額から必要経費（寄附額の5割）を控除した額とします。

（注）企業からの寄附については、原則寄附額の同額を交付します。

（注）この事業に応募した高等教育機関において、寄附を募った結果、目標額に達成せず、事業実施が困難であると自ら判断した場合には、佐世保市の人材育成に資する事業に使途を限定した上で、佐世保市に帰属します。

交付対象経費等

交付対象経費は、「クラウドファンディング型プロジェクト（アントレプレナーシップ醸成事業展開型）応援事業助成金交付要綱」第4条に記載のとおりとします。

事業計画書に定めた実施期間（事業実施年度内で設定）に要した経費（支出まで完了したもの）を交付対象とします。なお本助成金は、アントレプレナーシップ醸成への支援を目的とするものであり、本来機関自身が負担すべき管理運営費等には使用してはなりません。

(注)天災や感染症拡大等、不可抗力による中止の場合、計画変更手続きの上で認められた執行済み経費については、負担対象とします。

応募について

提出書類

助成金事業提案申請書（様式第1号）

事業計画書（様式第2号）

収支予算書（様式第3号）

これまでの活動実績が分かる書類（自由様式、写真等、A4サイズ）

機関の組織図

クラウドファンディング型寄附ページ掲載用シート（別紙1）

提出期間

令和8年8月5日（水曜日）から令和8年8月17日（月曜日）まで

提出方法及び提出先

申請書類原本を下記住所宛て郵送または持参により行うとともに、申請書類データ一式を下記アドレス宛に送付してください。

申請書類原本送付先

〒857-8585

長崎県佐世保市八幡町1-10

佐世保市経済部商工労働課

申請書類データ、画像データ送付先

[email protected]

注意事項

提出に要した経費は応募者が負担するものとします。

提出書類は返却しません。

申込方法

申請書類などのダウンロードは佐世保市のホームページをご確認ください。

佐世保市ホームページ

投稿【8/17締切】クラウドファンディング型プロジェクト（アントレプレナーシップ醸成事業展開型）応援事業に係る寄附対象事業の募集は VSIDE（ビサイド）佐世保市産業支援センター／起業・スタートアップ、DX、経営相談／に最初に表示されました。

佐世保市は、「起業にやさしいまち」をコンセプトに創業支援に取り組んでいますが、更に若年者の起業家精神の醸成を目的にアントレプレナーシップ事業を推進するため、クラウドファンディング型プロジェクトを、昨...

06/08/2026

採用難・組織のズレを解消する「理念経営」の始め方と成功のポイント

人口減少や働き方の多様化が進む中、人材側に自社を選んでもらうためには、条件ありきの採用活動から脱却する必要があります。

採用後に社員と経営陣との間の熱量に差が生じてしまうと、組織としての一体感を失ってしまうおそれがあるため、企業と社員を結びつける“絆”を作ることが大切です。

事業承継など、未来を見据えて経営を継続するためには、企業理念を経営の中心に据える「理念経営」に取り組むことが、有効な方法の一つとされます。

この記事では、理念経営の概要について触れつつ、具体的な浸透策について解説します。

長崎県・佐世保市の有効求人倍率

長崎県が公表している情報によると、長崎県における令和8年（2026年）9月の有効求人倍率は0.99となっており、数値を見る限りは需要・供給のバランスが取れているように見えます。

佐世保市に目を向けると、同年同月の有効求人倍率は1.05で、求人数に対して応募者数がわずかに少ない状況です。

佐世保市の企業にとって、優秀な人材を自社につなぎとめることは、引き続き重要な経営ミッションの一つといえます。

「理念経営」とは

理念経営とは、企業としての使命・将来像・価値観等を凝縮した「企業理念」を経営の中心に据え、事業や組織・採用といったすべての判断基準とする経営手法のことをいいます。

いわゆるスローガンとは異なり、経営者から現場で働く社員までが、共通の価値観をもとに仕事に従事している状態を指します。

現代では、商品・サービスのコモディティ化（汎用化）が進んだことで、単純な機能・価格による差別化が困難になってきています。

加えて、働き手の意識にも変化が生じており、給与額だけでなく「働きがい」や「共感」を求める傾向が強まっています。

多様な価値観が生まれる中、佐世保の地域社会において選ばれる企業になるためには、一つの理念（思い）を旗印とし、共感する人材を集めることが不可欠といえるでしょう。

佐世保の企業が「理念経営」に取り組む3つのメリット

理念経営を実践することで、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。

以下、主なものを3点ご紹介します。

「共感採用」で定着率が上がる

最もイメージしやすい効果としては、採用率および定着率の向上が期待できます。

自社の理念を明確にして発信することで、その価値観に共感した人材が集まりやすくなるためです。

もちろん、多くの人材は条件面にも目を向けるものと考えられますが、単純な条件だけで選ばれていない分、入社後のミスマッチ減少・離職率低下にもつながります。

人事評価の観点からは、評価される行動の基準が明確になりやすく、モチベーションアップも期待できるでしょう。

迷わない「判断基準」ができ、現場が強くなる

理念経営によって、それぞれの従業員の「判断基準」が統一されると、社員は上司の指示を待つことなく自律的な判断が可能になります。

結果的に、意思決定のスピードや質が向上する結果につながります。

業務がスピーディーに進めば、取引先にも良い印象を与えられますし、顧客からの信頼度も増します。

さらに、経営陣・管理職の負担も軽減されるため、現場が強くなる好循環が生まれやすいのです。

社外への強力なブランディング

一貫した理念の下で営業活動を継続すると、やがてそれは社外への強力なブランディングへと発展します。

例えば「佐世保といえば株式会社○○」のようなイメージが全国の顧客・見込み客に刷り込まれると、自社PRにかけるコストを大幅に削減できます。

このような強固なブランドイメージは、理念経営の実践によって生まれやすくなります。

理念経営を「形だけ」で終わらせないためのポイント

理念経営と聞いて、さっそく経営理念を作って額縁に飾ったものの、現場は全然覚えていないという状況は珍しくありません。

理念を浸透させ、理念経営を「形だけ」で終わらせないためには、次のポイントを厳守しましょう。

個人の想いと会社の想いを重ねる（理解・共感）

経営陣が頭ごなしに「理念を覚えろ」と強制しても、おそらく多くの社員が戸惑いを覚え、一部社員は反発するはずです。

まずは、社員一人ひとりに「自分は何を大切に働きたいか（個人のビジョン）」を考える機会を作る必要があります。その上で、個人の実現したいこと・会社の理念が重なる部分を、それぞれの社員が見つけるよう働きかけましょう。

具体的には、面談や1on1を通して、自分事化を進めていきます。

日常業務に落とし込んで仕組み化

企業理念は、ともすれば精神論に終始しやすく、なかなか日常業務に落とし込むのは難しいものです。

だからこそ、日常業務の中に「仕組み化」して実践することが重要です。

特に取り組みやすい方法としては、次のようなものがあげられます。

サンクスカード

理念に基づいた行動を称賛するカードを、社員同士で送り合う

評価制度への反映

評価項目に「理念に沿った行動ができていたか」を組み込む

どのような方法を採用するとしても、常に理念を意識することが、何らかの形で評価・称賛される環境作りが大切です。

まとめ

理念経営は一朝一夕で完成するものではないため、経営者自身が「トップメッセージ」を発信し続けることが、成功への第一歩となります。

朝礼や社内報、あるいは日々の会話の中で、「なぜこの会社をやっているのか」「どこを目指しているのか」について、経営者自身の言葉で語り続けましょう。

佐世保という地で、10年後、20年後も愛される企業であり続けるためには、経営者自身の情熱が問われます。

まずは、現状の経営理念が、現場の社員にどれだけ届いているか見直すことをおすすめします。

投稿採用難・組織のズレを解消する「理念経営」の始め方と成功のポイントは VSIDE（ビサイド）佐世保市産業支援センター／起業・スタートアップ、DX、経営相談／に最初に表示されました。

企業としての使命・将来像・価値観等を凝縮した「企業理念」を経営の中心に据え、事業や組織・採用といったすべての判断基準とする経営手法を解説。

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