公明党, 南元町17, Shinjuku-ku (2026)

18/08/2026

“熊本地震2026” 水道、井戸の復旧早く
在宅、車中泊の避難者へ支援万全に
党県議団が知事に要請

熊本地震の発災から、間もなく3週間。被災者の避難生活が長期化する中、公明党熊本県議団（城下広作団長）は17日、同県庁内で木村敬知事に会い、地震からの早期復旧・復興に向けた要望書を手渡しました。

要望書は、19日に熊本県として政府に復旧・復興に向けた要望を行うことを踏まえ、党が被災現場を調査する中で聴き取った課題を盛り込みました。災害関連死を防ぎ、「人間の復興」を実現することを主眼に県の取り組みを一層進めるよう申し入れました。

席上、城下団長は上水道や井戸水が使用できない家庭がいまだに多いとし「生活用水の確保を」と要請。被災井戸の再建支援制度の速やかな具体化や、水道復旧までの代替手段、復旧の工程を示すよう求めました。

■高齢者施設の安定運営、子どもの心身ケアも
また、城下団長は「高齢者施設の安定運営が不可欠だ」と指摘。施設ごとに異なる被害状況や課題を一元的に把握し、伴走型で支援するよう要望しました。在宅、車中泊で避難を続ける高齢者など要配慮者に対しては、きめ細かな支援をつなぐべきだと訴えました。

要望書ではこのほか、ボランティアの受け入れ体制整備や、自ら支援を依頼できない世帯へのアウトリーチ（訪問）型の支援を要請。被災した子どもの居場所づくり支援に関しては、心身のケアの必要性を指摘しました。物流機能の早期回復、観光・地域経済への切れ目ない支援も求めています。

要望に対し木村知事は「現場の声をリアルタイムで、ご教示いただき、ありがたい。しっかり関係課と共有し対応したい」と述べました。

17/08/2026

釧路の自然、未来に残す。
大自然を守る議員に密着

youtu.be/-6uAW7YYbVw

北海道・釧路市。
地域の安全、自然環境、福祉の現場まで、
日々足を運ぶ。

自然環境の変化を見逃さず、
次の世代へ残す。

地域の課題は、現場に行かなければ
見えてきません。

一歩ずつ、地域とともに。

#釧路 #地方議員

14/08/2026

8月14日、西田実仁幹事長が埼玉県・羽生市にて行った終戦記念街頭演説の後、記者団の取材に応じ、
沖縄県知事選への対応、豪雨災害、北方領土、物価高対策などについて見解を述べました。
https://youtu.be/yeCc6XQjQCo

質疑応答の全文を掲載します。

【質疑応答】
Ｑ、沖縄県知事選で古謝玄太氏を県本部推薦とした理由と、このタイミングで決定した経緯は。
西田）はい。今お話の通り、昨日、党本部におきます常任役員会、また中央幹事会を持ち回りで行いまして、この度の沖縄県知事選挙については、古謝玄太氏を県本部としての推薦ということで地元から上がってまいりましたので、それを党本部としても了承するという形で、正式に決めさせていただきました。この時期になりましたのは、選挙まで、もうちょうど１ヶ月ということもあり、地元からは随分前から確かに、古謝氏が県政を任せるにふさわしいという声は聞いてございました。また、中道の皆さんとも、あるいは立憲の皆さんとも、３党協議を進めていく中で、折に触れてこの知事選に対する対応、そこには辺野古沖への移設の問題も含めてでありますけれども、話題になってきたのは事実でございます。特に中道の方からは「足並みをそろえられないのか」という、そういうお話も実際にはございました。その中で、立憲民主党の皆さんは４月の末の段階で水岡代表が、沖縄の知事選については現職の玉城氏を全面支援するという公表も、公言もなさっておられました。ただ、私ども公明党といたしましては、かねてから、従来から、いわゆる「オール沖縄」とは一線を画して県政にも臨んできたわけでございます。また地元の話によれば、これからの県政を委ねていくためには、やはり県民生活をいかに向上させるかということ、またもちろん基地負担の軽減、さらに沖縄の将来を問う知事選挙にもなりますので、それを託すのにどなたがふさわしいのかと、こういうことから古謝氏を応援したいという声も実際には上がってきていたわけであります。そういう中で、先週になりますけれども、先ほど申し上げた立憲民主党の皆さんと、これ水面下でありましたけども、３党の幹事長の話し合いがなされました際に、この辺野古の移設も絡んだ知事選挙の話題にもなりました。立憲民主党としては推薦を求められていないので機関決定こそしないけれども、やはり沖縄県政においては玉城氏を全面的に支援するということに変わりはないと、こういうお話が幹事長からございまして、そこで「立憲民主党としてはそういう立場であるが、公明は公明でご判断があるでしょうから」という趣旨のお話がございまして、そういうことを総合的に考えまして、かねてから地元から要望の強かった古謝玄太氏の推薦ということを県本部として行いたいと、こういう話を党本部としては受け入れたということであります。ご指摘の通り、過去２回、知事選におきましては党本部推薦ということで全面的に、それこそ私も何度も沖縄に参りました。全党を挙げて知事選に臨んだわけでありますが、今回は過去２回とは異なりまして、県本部の推薦というふうにとどめましたのは、まさに先ほど来申し上げた経緯がございまして、中道の方からのそうした要請も、足並みをそろえたいという要請もあり、そうしたことも総合的に勘案いたしまして、県本部推薦というこれまでにはない形で、しかし地元の意向をやはり尊重して党本部としてはそれを了としたという経緯でございます。

Ｑ、知事選で立憲民主党と対応が分かれることによる、３党協議への影響は。
西田）はい。まず第一義的には知事選というのは、まさに県政をどうこれから４年間、誰に託すのかという、そういう地域の選挙でありますので、直接国政とは関わるわけではないと。そういう意味で特に我々は県本部推薦ということもございますので、沖縄の将来にとって基地負担の軽減はもとより、全国でも残念ながら低い水準である賃金・所得、これをどう改善させていくのか。また、沖縄県政史上初と聞いておりますけれども、知事に対する問責決議が成立したという県政ガバナンスの不全ということ、こうした停滞から脱却をしていくためには、やはり古謝氏がふさわしいという県本部の判断なんだろうというふうに思っています。そういう意味で第一義的にはあくまでも地元のリーダーを誰にするかということになるわけです。しかし、もちろん先ほども少し申し上げた通り、辺野古への移設ということは国政に関わることでございまして、また沖縄にとりましても世界一危険な普天間飛行場を閉鎖していくという状況が最も求められています。今年はちょうど30年になり、既に先般、宜野湾市長、国会にもお見えになり、直接要請をお聞きしましたけれども、「チーム宜野湾」としてこの普天間移転・閉鎖ということについては強い思いを持って取り組んでおられます。そうしたことも考えて、確かに国政にも関わるだろうというふうに思います。３党協議にどういう影響を与えるのかということについて申し上げれば、先ほど申し上げたように、なるべくそうした影響が起きないように我々としても過去２回とは異なる県本部推薦というところにとどめて、辺野古については引き続き３党で、また幹事長、また政調会長で引き続きしっかりと協議をして一致点を見出せるようにしていきたいというふうに思っております。

Ｑ、自民党も古謝氏を推薦していることは、公明党の判断に影響したのか。
西田）まず申し上げたいのは、自民党の態度がどうかっていうことは直接というか間接も含めて、それを考えずに公明党県本部として誰に託すのがいいのかということを考えた結果であるということは強調させていただきたいというふうに思います。結果的に自民党も、党本部推薦だというふうに伺ってますけども、他の野党の国民民主、あるいは参政党もいずれも党本部推薦ということだというふうに伺ってますが、私どもは県本部推薦ということで、そこは自民党との距離感とか自民党がこうだからこうしたということでは全くありません。そのことは強調しておきたいと思います。

Ｑ、県本部推薦となった今回の知事選に、党本部はどのように関わるのか。
西田）基本的に党本部推薦の場合は党幹部が行って応援するということは当然あります。必ず行くというわけではもちろんないんですけども。しかし、今回は県本部推薦ということでありますし、党本部といたしましてはこの知事選ももちろん大事ですけども、それと同等あるいはそれ以上に市町村議選には19人が、沖縄統一地方選挙という形で出ます。特に名護、宜野湾、あるいは沖縄市というところを重点指定しておりますので、そうしたところの応援には、既に私も入りましたし、あるいは選対委員長をはじめとして党幹部が市議選の応援に入るということはもちろんあると思いますが、知事選に直接党幹部が入ってということは、今のところ要請もございませんし、あくまで県本部推薦ということでありますので、そこは今後どうするか、要請がどうあるかを見極めて検討したいと思いますが、知事選に関してはあくまでも県本部推薦ですから、その中で完結するのが原則だというふうに思ってます。

Ｑ、県本部から推薦の打診があったのはいつ頃か。
西田）これは報道もされているので、いつというか、6月ぐらいでしょうかね。報道もされたと思います。会見でも私も聞かれましたけども。そういう声は確かに、県本部としてという正式な声というよりも、県本部所属の議員の人から個別的にいろんな声が確かに上がっていました。その頃から上がっていたことです。

Ｑ、党本部の判断までに時間を要した理由は。
西田）それはやはり、３党協議をしていく中で、中道改革連合の階幹事長からも「できれば足並みをそろえていきたい」と、こういうお話もございました。当然そういうことも勘案しましたけれども、先ほど申し上げた通り、そうはいっても立憲民主党さんはもう4月の段階で全面支援をデニーさんで決めておられるということでございまして、その後、折に触れて話し合う機会がございましたけれども、そうしたことも総合的に考えて、鑑みて、様々な３党での協議、そして地元からの強いご要請、そうしたことをいろいろ検討する時間を要したというふうにご理解いただきたいと思います。

Ｑ、党本部推薦とすることも検討したのか。
西田）いえ、党本部として推薦をしてもらいたいってことは特に地元からもありませんでしたので、そこはほぼ検討していません。

Ｑ、古謝氏の推薦は人物・政策本位の判断なのか。他の知事選でも同様の対応はあり得るのか。
西田）他の知事選でもあり得ますし、現に新潟とかでもそうだったわけでありまして、人物本位とか政策本位というのは別に沖縄に限らずどこでもそういうふうに考えております。特にこの中道改革連合を結党して以降も、党内では共有されておりますのは、それぞれの地域のリーダーを選ぶ首長選挙につきましては、その地域にとって誰が最もふさわしいのかという観点で選んでいただきたいと。それは別に、かつての自民党との距離がどうのこうのとかっていうことも考えず、あるいはどうしても３党の立憲民主党との距離感を、それだけを第一義に考えることもなく、とにかく県民にとって、あるいはその市民、町民、村民にとってふさわしいリーダーが誰なのかという観点で選んでいただきたいということは徹底をしておりましたので、そういう観点から今回も古謝氏推薦というふうに県本部から上がってきたものと理解しております。

Ｑ、辺野古移設をめぐる３党協議では、どこまで意見が一致しているのか。
西田）これについてはまだ一致するところまでは至っておりませんが、やはり世界一危険な普天間を移設していくには、今、日米間でその国と国の間の約束事であるのは、普天間をなくして辺野古に移設するということが３０年前に日米間で合意されている政府間の、国家間の約束事であります。現実的にその普天間の飛行場の危険を除去しようと思ったら、今はそれしか無いっていうのは事実でありまして、そのことは司法からもすでに判断が下っているわけでありますので、そういう意味では現実的に対応するということを第一に考えると、ましてや先ほど申し上げた「チーム宜野湾」という形でこの３０年間なかなか進んでいないことに対する地元の皆さんの苛立ちというものもございますので、そういう現実的な対応ということをしないといけないんじゃないかということは、中道を作った時にも私と安住幹事長の間で話し合われて、実際に共同記者会見１月に行った際にも安住幹事長からそのような発言があったというふうに私は理解しております。そういう意味で我々の打ち立てた中道の基本柱の1つに「現実的な安全保障」というふうに書いてあるのはそういうことも含めておりますので、その立場というものをこれからも３党の協議の中でも、これまでも申し上げてまいりましたし、これからもそれを申し上げた上で、どう一致できるのか、現実的にどういうふうに本当に対応できるのかということを、きちんと話し合いたいというふうに思ってます。

Ｑ、昨夜の大雨被害への政府対応と、プーチン大統領の北方領土訪問についての受け止めは。
西田）やはり気候が非常に異常になっている中で、集中的にこうした豪雨が襲うということはこの千葉の件もそうですし、埼玉も千葉に近い地域も同様であります。特にその八潮も、あるいは越谷、草加、三郷などもそうですけども、あの地域はもうお盆の底のような形で、鍋の底のような形で水が溜まりやすい、そういう地域であります。したがって中川・綾瀬川緊急流域治水プロジェクトというものを令和１２年完成で今、国の方で進めておりますし、私も深く関わってまいりました。これをやはり加速をさせて、やはりいかなる災害が起きても命がきちんと守られるという最低限それが保障されるように、緊急の治水対策を加速させていく必要があるのではないかということを強く思ってます。先般も実際、八潮の市長を中心にその東部地域、中川・綾瀬川緊急流域治水プロジェクトの地域ですけども、その６市１町の首長の皆さんと国交省の河川局長をはじめ皆様にも要請を具体的にさせていただいたところでもございまして、ぜひこれをより加速していくことを政府には求めていきたいと。千葉も同様でございます。北方領土の問題、プーチン大統領が訪問したということは誠に遺憾なことでありまして、我が国の固有の領土であることは全く疑いの余地のない問題でございますので、これはやはりロシアとの間で外交ですから政府がきちんと前面に出て話し合いをして、こうしたことがないように訴えて推進していく必要があるんじゃないかというふうに思います。

Ｑ、北方領土問題を受け、大使から事情を聞くなど政府が具体的な行動を取るべきとの意見については。
西田）やはり北方領土の返還というものをずっと求めてきた日本の国民の総意というものもございますので、政府には今の大使召還も含めて、大使から事情を聞くことも含めて何らかの行動をとっていただかないと、単に対外的に言っただけでは事は変わらないと思いますので、政府にはぜひそれを強く求めたいと思います。

Ｑ、秋の臨時国会で消費税をめぐる法案が提出された場合、どのようなスタンスで審議に臨むのか。
西田）まだすべてそういう対応を決め切っているわけではありませんけれども、やはり国会に法案が出てくる以上、それに対して反対の理由あるいは論戦をするにとどまらず、では今の物価高対策をどう我々３党は考えているのか、どういう対案を持っているのか、これをやはり示すってことは重要だというふうに思っております。今後とりわけ即効性の高い、我々給付ということも申し上げているわけですけども、そうしたことも含めて物価高対策をしっかり具体的に訴えられるように調整をしていくべきだというふうに思っています。

Ｑ、中道・岡本政調会長が示している「課税給付」の考え方については。
西田）それは高額所得者には給付に課税をするというような。

Ｑ、物価高対策として、消費税分の財源を活用した給付については。
西田）それは元々我々もそういうふうに思っておりましたし、すぐにできることということが今大事なわけで、来年の４月まで待つというよりも、このホルムズ海峡の今の状況を見てもそうですけれども、おそらく高止まりをして、あるいはもっと上がる可能性が高いわけでありますし。また金融政策等見ても円安が一気に円高へと向かうトレンドには当然なっていないということを考えると、物価の高止まりということは本当に生活を直撃しています。これまでとは質の違う形で私の事務所にも生活苦に喘ぐ方から直接いろんな訴えがすでにきています。それも今までは、ある意味で普通に生活をしていた方からの声であります。それだけ実際の現場では生活、物価高になって喘いでいるという状況でありますので、一刻も早くやるにはやはり給付というのが一番望ましい。その線引きの難しさとか、あるいは一定の収入のある人に、どう、ない人と比べて公平に保つのかって工夫が必要だし、それはこれまでもいろんな議論をされてきました。今言われたその課税についても、これまでも議論をされてきたことでもございますので、そうしたことを１つ１つ詰めていけば、決して初めてやる手法でもありませんし、やりようはあると思っております。とにかく一刻も早くその物価高に喘ぐ生活を守る施策が打たれることが何よりも大事だと思います。来年４月では、やはり申し上げた理由から本体価格そのものが上がっていく可能性がありますので、それを待つというよりも今すぐできることをしっかりと具体的に提案していきたいというふうに思っております。

10/08/2026

81回目「長崎原爆の日」
核は「絶対悪」、廃絶を

長崎は9日、米国による原爆投下から81年を迎え、爆心地に近い長崎市松山町の平和公園では、市主催の「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が営まれました。

式典には、核保有国を含む98カ国と欧州連合（EU）が参列し、台湾も2年連続で出席。米国はグラス大使が欠席し、首席公使が参加しました。公明党から竹谷とし子代表、秋野公造政務調査会長、窪田哲也参院議員、川崎祥司、宮本法広、本多泰邦の各長崎県議のほか、向山宗子、久八寸志、山本信幸、林広文、福沢照充の各長崎市議らが出席しました。

式典では、原爆がさく裂した午前11時2分に合わせて黙とうをささげ、犠牲者の冥福を祈りました。

鈴木史朗市長は平和宣言で、核保有国らが主張する核抑止論について「極めて危うい。核兵器は必要悪ではなく絶対悪であり、人類と核兵器は決して共存できない」と指摘。すべての国の指導者に向け、国連憲章の理念に基づく多国間主義と「法の支配」を早急に取り戻すよう迫りました。

「平和の原点は人間（ひと）の痛みが分かる心を持つこと」。鈴木市長は平和宣言で、爆心地から約850メートルの路上で被爆した故吉田勝二さんの発言を引用。分断が深まる国際社会に向け「相手の立場や苦しみに心を寄せ、分かり合おうと努力することは、対立や衝突を避けるための大事な一歩となる」と強調しました。

日本政府に対しては、11月に開かれる核兵器禁止条約再検討会議への参加などを求めたほか、国が定める被爆地域の外にいた「被爆体験者」の救済を強く要請しました。

「平和への誓い」を読み上げた被爆者代表の本村チヨ子さん（87）は、昨年訪れた米国での体験を踏まえ、「人と人が分かり合うためには対話しかない」と訴えました。

高市早苗首相はあいさつで「核兵器のない世界と恒久平和の実現に向けて尽力する」と話しました。非核三原則については「堅持しており」と述べて今後の方向性は示さず、核兵器禁止条約にも触れませんでした。

式典では、7月末までの1年間で新たに判明した原爆死没者2773人の名前を記した名簿3冊を遺族らが奉安。死没者数は20万4708人となりました。

10/08/2026

＜熊本地震＞罹災証明書　発行早く
ボランティア受入体制整備も　

熊本地震発災から、まもなく2週間となる中、変化する被災地の状況やニーズを的確に把握するため、公明党の橋本隆一・八代市議と井本正広・熊本市議は9日、熊本県八代市、氷川町で被災者を見舞い、実情を聴きました。

地震で大きな被害を受けた妹尾ミツ子さんは「家の中はぐちゃぐちゃ。今は知り合いに手伝ってもらいながら何とか片付けているが、暑い中、高齢者一人で行うのは大変だ」と話しました。

市内の避難所で生活する植益則子さんは「荒れた家の中を見るのも嫌だ。片付ける気力も出ない。新しい住まいを見つけなければ」と語りました。

被災者を見舞った後、橋本、井本の両市議は、罹災証明書について「生活再建への支援に適切につなげていくために重要だ。発行を円滑で迅速にしたい」と力説。片付けなどを担うボランティアの受け入れ体制整備の必要性も確認しました。

なお八代市での罹災証明書の申請は、オンラインでは受け付けているが、きょう10日からは窓口での申請を開始しました。

07/08/2026

本日、公明党は、中道改革連合・立憲民主党とともに、3党合同対策本部として政府へ緊急申し入れを行いました。

発災から約10日。
酷暑のもとで長期化する避難生活による「災害関連死」を防ぐため、医療費の窓口負担軽減、高齢者へのきめ細かな支援、水道の宅内復旧など、現場の声を踏まえた対応を求めました。

申し入れ後の会見はこちら↓
youtu.be/DBwJSHAtzzM

#令和8年熊本地震 #被災地支援

06/08/2026

8月4日、熊本地震の被災現場で伺った声をもとに、政府へ第2次緊急要望を行いました。

長期化する断水や鉄道インフラの早期復旧、罹災証明書の迅速な発行、臨時災害放送局の活用・周知などを要望。

熊本の皆さまと連携し、必要な支援が一日も早く届くよう、政府との情報共有を重ね、復旧を前に進めます。

#熊本地震 #被災地支援

06/08/2026

🎥中央幹事会冒頭挨拶🔍
youtu.be/dpYu4LPs2TE

「10年前の熊本地震でも、避難生活による体調悪化などで、多くの方々が災害関連死で亡くなられた。

同じ悲劇を絶対に繰り返してはならない。公明党は発災直後に災害対策本部を設置し、地元議員や窪田哲也参議院議員らが現地に入った。竹谷代表も2日、熊本県宇土市を訪れ、時間が限られている給水・仮設トイレの不足、猛暑で進まない家の片付けや災害ごみの処理など、切実な声を直接多くいただいた。

こうした現場の声を、党のネットワークを生かして、政府やまた自治体に届け、必要な支援に必ずつなげていく。」

05/08/2026

“熊本地震” 生活用水確保が最優先
党対策本部が政府に第2次要望

公明党の「令和8年熊本地震災害対策本部」は4日、衆院第2議員会館で会合を開き、公明議員が連日現場で把握した被災地で必要な支援策について、木原稔官房長官宛ての第2次緊急要望書を政府側へ手渡しました。

竹谷代表は「党として必要なところは政府と連携しつつ、被災者が一日も早く暮らしと仕事が元通りになって安心できるよう全力を尽くしていく」と訴えました。

要望では、生活用水の確保が現場の切迫した課題であり、水道の早期復旧は待ったなしだと強調。罹災証明書の申請が混雑するなど生活再建に必要な手続きにも支障が出ていることから、被災者の不安を速やかに解消するべきだと訴えました。

断水の長期化を巡っては、トイレや入浴などの生活用水が不足し、厳しい避難生活を余儀なくされていると主張。生活用水の早期復旧を最優先課題として復旧工事の加速を要請するとともに、上下水道の技術職員や資機材事業者らの集中的派遣による速やかな断水原因の究明と応急復旧を要請しました。加えて、医療機関や介護・福祉施設への優先的な給水支援も主張しました。

また、罹災証明書の申請窓口で受付人数の上限に達して申請できない事態が生じる一方、高齢者など自ら申請するのが困難な被災者への支援も急務だと指摘。応援職員の派遣による申請受付体制の強化、代理申請制度の活用による来庁が困難な被災者への申請支援に万全を期すよう要望しました。

さらに、九州新幹線や九州・南九州自動車道の不通による一般道の深刻な渋滞で住民生活や復旧活動、物流などに大きな支障を来していると指摘。交通インフラの早期復旧へ技術面・財政面での全面的な支援や、再開時期の見通しの早期公表を求めました。

このほか、給水や道路、医療などの被災地域ごとのきめ細かな情報が不足しているとし、FM放送や国の制度である臨時災害放送局を活用した情報提供の強化も求めています。

04/08/2026

＜熊本地震＞生活インフラ復旧　急務
断水解消など　被災者の要望聴く　

熊本地震の発災から7日目となった3日、公明党熊本県本部の所属議員は各地で懸命の支援活動を続けました。また、党同県災害対策本部は熊本市内で会合を開き、今後の対応を協議。党「令和8年熊本地震災害対策本部」の谷合正明本部長代理（参院会長）も出席しました。

河野正明・宇城市議は、党員の舛田誠剛さんの案内で同市豊野地区の被害状況を調査しました。二人は、市道の一部で崖が崩れた箇所や、柱に亀裂が走り、傾いた住宅などを視察。瓦が崩れ、ブルーシートを張った屋根の状況などを見て回りました。

舛田さんの自宅には大きな被害はありませんでしたが、市内の大部分で断水が続き、同地区でも生活環境は厳しい。舛田さんは「災害時は助け合いが一番だ」との思いで、所有している井戸から水をくみ上げ、友人・知人の家に配りながら声を掛けて回っていると語りました。

調査後、河野市議は、道路や水道などインフラの復旧が急務となっているが、「行政側も人手が足りず、対応が追い付いていない」と現状を説明。その上で、公明議員として、被災者に寄り添い、課題解決に走り抜く決意を語りました。

公明党

18/08/2026

17/08/2026

14/08/2026

10/08/2026

10/08/2026

07/08/2026

06/08/2026

06/08/2026

05/08/2026

04/08/2026

住所

ウェブサイト

アラート

ショートカット

共有する

カテゴリー

掲載情報の削除リクエスト