曽根充敏事務所

23/07/2026

【備忘録　市民の参画　三重県伊賀市　：令和8年7月23日】

　三重県伊賀市は平成１６年に１市３町２村が合併して誕生した市である。伊賀市議会は早い時期に議会基本条例を制定したこと（市部では最初）で知られ、とくに積極的な市民参画に取り組んでいることから、今回学びの機会を得た。
　伊賀市議会では大分類として「議会報告会（対象：住民自治協議会）」「タウンミーティング（同：市民希望者等）」「地域意見交換会（対象：住民自治協議会）」を定め、実行している。このうち報告会が古くから問い組まれているところで、世情の変遷とともに改良が加えられてきた。当初手法の課題として、執行部施策の説明に終始したり要望会に陥りやすく、日常課題の把握といった本来の目的とベクトルの異なるものになりがちであったとのことだ。このことは我々を含め多くの議会が抱える課題として認識を同じくするものである。
　「タウンミーティング」「地域意見交換会」は双方向のやり取りを前提にした意見聴取手法である。タウンミーティングにおいては、KJ法を導入しグループワークからの課題解決を目指しており、参加者の発言機会などにおいて魅力的な成果があるとのことだ。一方で短時間のワーキングで答えを求めてしまい、議会からの施策展開に直結させるにはまだハードルがある。地域意見交換会は住民自治協議会単位で行われており、全３９自治協議会を対象に行われている。双方向の概念を活かしながらも、自治協議会との協議でテーマ設定しているから、要望会的な色は出るとのことだ。また対面形式であるから親密性ではタウンミーティングには劣る。
　いずれも一長一短がある広聴活動であるが、さまざまなバリエーションを揃えることにより、意見は一定の数が揃う。政策形成サイクルを構成するにはより多くの市民意見を集めることが重要であり、伊賀市議会では議員全体で共有する機会を設けているとのことだ。この際に、「委員会調査に処すべき案件」と判断されたものを活動の原点に据える。

　これまで我々が取り組んできた地域別意見交換会はすべての意見に応えることに軸足があり、「政策立案の種拾い」より「ガス抜き」的要素が強かった。正直、そこを始点に政策形成サイクルが動き出すとはいえない。いま、われわれが取り組もうと目指す姿は、「なるべく自然体で数多くの意見を拾いたい」と考えている。その中から顕著な課題が見いだされれば、その時点で市民の日常生活で手が届ききっていない分野と仮定して調査活動につなげる。実現可能かどうか、何をすることにより幸福度が上がるのか。政策形成のプロセスをしっかり組み立てたい。

22/07/2026

【備忘録　議会による事業評価からの政策形成　三重県いなべ市議会：令和８年７厚２２日】

　登米市議会では議会基本条例の検証を通じ議会改革に取り組んでいる。この基本条例の検証は、これまで２年に一度の割合で実施し議会力強化に向けて基礎資料としているところである。この検証の過程で、取り組みの改善が見られない課題の一つが政策形成能力だ。過去３回の検証ではいずれも達成度が低く、都度指摘するものの議会全体に苦手意識が見られ改善しない。私たち今期議会改革推進会議では、これまでその改善を図るためなぜ苦手なのかを見つめ直し、改善に向けた取り組み手法を調査してきた。今回、事業評価からの政策提言法を確立され全国トップクラスの取り組みをされている三重県いなべ市議会における取り組みを学ぶ機会を得、赴いた。
　いなべ市議会での手法は施策レベルで評価を行い、決算議会で提言議決、予算議会時にはその反映状況を市長から報告させるという一連の活動が定型化されている。ここでいう施策レベルでの事業は、自治体の最上位計画である総合計画に直結するものであり、この部分を適切に評価することで、「まちづくり10年」の計画推進具合が判る。さらには９月決算議会では評価内容を発議提言しており、提言の重みが加わる。この発議は自治体の決定事項として扱われることから、異なる執行をするにはそれなりの理由が伴わなければならない。よって予算議会義の反映報告にも政策サイクルとしてつながっている。
　この点をこれまでの登米市議会に当てはめれば、これまで行ってきた事務事業評価は、単なるイベント性を持った取り組みに過ぎない。だから政策形成サイクルに直結しない。このことは、現に今まさに議会改革推進会議として見直すべき部分として共有するものである。さらにはその姿勢だ。ここまでの活動が見えるのは、執行部のシステム導入に際に議会として要望したことである。正直登米市議会として「システム云々」は議論してこなかった。

反省すべき点は率直に反省する。そのような意味でも有意義な学びの機会を得た

15/07/2026

【備忘録　公共施設マネジメント：大阪府岸和田市】令和8年7月9日

　岸和田市に赴き公共施設等総合管理計画の取り組みを学んだ。
本市における公共施設マネジメントは平令和１７年度を目標として建物保有面積（平成２７年度ベース）の２５％削減を掲げ、計画期間の半分を折り返したところである。令和７年度までの実績は４．４５％（目標１３．７５％）に留まり、決して順調な推移とは言えない。
この計画は本市が保有する施設を今後４０年間維持しようとした場合にかかるコストが２０２５億円と試算されることから、過度な財政負担を生じさせず適正な規模に見直すため設定された計画である。現状の経過を踏まえ、私たち総務企画常任委員会では、２年間の継続テーマとして「公共施設等総合管理計画の推進」を活動テーマに据えて取り組んでいる。

　岸和田市は大阪府内では3番目に古い市である。昭和23年の吸収合併以後、市域の変更はない。面積は中田町ほどで、石越町の面積相当に市街地が形成されている。公共施設の特徴として、築40年以上の施設が多く整備されており、本市以上の延床面積を保有している。また市域全体が本市と比べ狭いことから公共施設間距離が近いことも挙げられる。本市のような複数の行政施設・総合体育館・病院といった施設重複はないが、一方で公民館と福祉センターのように設置目的が異なる施設同士、似通った利用実績が少ない機能（調理室や和室）を有するといった特徴がある。財政面では近年扶助費率が３６％台である一方、投資的経費は３％ほど推移する。しかし平成４年から１３年にかけては最近の４倍から５倍の社会資本整備をしており、間もなく大規模改修の時期を迎える。このことから、今後は近年と比較し投資的経費が嵩むものと予測しており、早くから公共施設マネジメントの概念を取り入れ展開されている。
　施設の適正配置は、多くの自治体が管財系あるいは財務を所管する総務や企画といった部局で所管しているところだが、岸和田市は建設部局でその任を担っている。公共施設マネジメントでは公共施設白書を基にしたアプローチをしており、営繕的切り口から取り組む特徴がある。そのマネジメントでは、
・更新サイクルの延長
　　施設の使用年数を８０年に見直し（これまでは６５年）施工時期の分散を企てる。
・量削減よりコスト削減を重視
　　建物本体価値の保全費用プランに止めず、維持管理費を含めたトータルコストで捉え、その減少分を保全費用に充当
を取り組みの中心に捉え、戦略的に戦略的に公共施設の「機能」と「量」の最適化を進め、管理運営費を含めたトータルコストの効果額に着目したマネジメントを実行している。
そもそも岸和田市での取り組みに興味を持ったきっかけは、早くから公共施設白書の情報を素に施設マネジメントに取り組まれていると紹介されていたからである。昨年の委員会調査では袖ヶ浦市と南相馬市の取り組みを参考に出口戦略（施設用途廃止後の処分）を推考してきた。施設マネジメントによる公共施設統廃合は、市民目線で総論賛成各論反対の世論が形成されがちになる。公共施設白書あるいは公会計情報といった客観的数値情報を用い、入口戦略（統廃合に対する地元理解）生かせないかその可能性を探る意図もあっての今回の調査だ。
実際に公共施設白書は平成２４年に手掛けられており、当時は維持管理コスト等のデータ管理意識が高まったというメリットや施設利用状況の景況という点で効果があったそうだが、現在はここ施設の基本情報の公開に止めているとのことであり、維持管理コストは総合管理計画が担っているとのことだった。また公会計情報については、有形固定資産減価償却率をセグメント分析し類似団体比較を通して老朽化状況把握に活用しているとのことだった。
単純に削減目標面積に対する達成率という点では本市と然程差は無いものの、本来の目的である、将来負担にならない施設マネジメントという点において異次元の深みがあり本質を学ぶことが出来た。

08/07/2026

【備忘録　マイカーを使った公共交通サービス：奈良県宇陀市】

　宇陀市に伺い宇陀市の地域公共交通を学んだ。
　宇陀市は平成の合併で３町１村が対等合併して誕生した新設市である。近鉄大阪線が走り大阪には1時間、名古屋にも１時間半でアクセスできる環境でありながら、熊野山塊に位置し山筋に集落が張り付くという独特の事情で、人口流失とともに高齢化率が高まっている。このような中、運転免許を話す離すことは生活そのものが成り立たなくなることを意味し、宇陀市においてはその公共交通施策をまちづくりの重要パーツと捉え、総合計画に準ずる各種計画の一角を担うものとして充実させている。
まず宇陀市における公共交通メニューだが、①近鉄、②奈良交通路線バス、③市営有償バス、④コミュニティバス、⑤デマンド型タクシー、⑥タクシー利用補助、公共ライドシェアと、豊富なメニューを展開されていた。それぞれの地域課題と向き合い、実情に則ったサービスを企画したことによる成果で、このようにバラエティに富んだ公共交通施策を展開している自治体はあまりないように思える。このうち①に関しては純然たる事業者による営業ベースに則ったサービスである。②以下に関しては、協議会への負担金、補助事業など何らかの形で税金を投入しており、その額は年間７８００万円ほどになるという。
　公共交通戦略は公共交通会議がまとめ公共交通計画として落とし込まれるが、現在の計画は5年計画の２期目であり第２次公共交通計画が現在進められている。今回はメインに⑦公共ライドシェアを聞いたところだが、これは第２次計画から組み込まれた事業であり県の肝いりで注目されている事業である。いわゆる地域住民（登録制）がマイカーを使って人員輸送に興じるもので、これまでの１０か月実績は登録者数１０５人、ドライバー１６人など細かい部分の展開が多い。
　利用者は前日までに予約を行い、指定場所から目的地まで乗車するその運賃は１回５００円（２００円）であるが、チケット制になっており現金精算は出来ない。またドライバーの報酬は４００円である。
　
　宇陀市が特に優れている点は、計画改定の際にしっかり弱点をブラッシュアップして実行している点である。視察項目である公共ライドシェアにあたっても同様にブラッシュアップの過程で発想されたものである。前述したように7階層の公共交通が存在し、民業であり近鉄大阪線や路線バスが運行されていることに加え、市営有償バス→コミュニティバス→デマンド型タクシー→タクシー利用補助と需要に合わせた展開がされている。そして今回さらに一階層下の公共ライドシェアを導入のように地域実態に合わせと施策として、未来的な取り組みになっていた。

　本市の場合、地域公共交通計画は第一次である。出遅れ感はぬぐえず、これから検証になる。「地域に根差した行動」は大きな着目点でもあり、この部分においても本市は弱いところである。
コミュニティ委託によるデマンド型タクシー業務をどの範囲まで考えるか。タクシー利用補助や公共ライドシェアの可能性はどうかなどまだまだ考慮しなければならないことが山済みだ。

　明日は、岸和田市にて「公共施設等総合管理計画の入り口側課題について学ぶ。

07/07/2026

【備忘録　かんたん窓口システム、スマート申請システム;兵庫県伊丹市】

　総務企画常任委員会で伊丹市に赴き、「かんたん窓口システム・スマート申請システム」について学びの機会を得た。
　兵庫県伊丹市ではトップダウンの指示により、庁舎建て替えを機に自治体DXを加速度的に進めている。その取り組みは事務レベルのみならず、「かかない窓口」はおろか、スマート申請に至るまで構築されており全国でも先進事例路してたびたび取り上げられてきた。
　書かない窓口においては、複数の用向きがある役所申請を、最初の段階で聞き取り入力することによって、所謂盥回し手続きを簡素化の簡素化に成功している。ようは、最初の手続き時点で対面聴取することにより、必要事項を二次元コード化しその後の手続きを簡素化している。これによりモノによっては複数回にわたり書類作成が必要な案件でもスムースに行政手続きに進めることになり、煩わしさや待ち時間といった点で市民サービスに寄与されている。
　スマート申請については、いわゆる市役所に行かずとも手続きができるサービスである。自宅に居ながら手続きが出来ることから、手続きDX的には第3世代のサービス提供に取り組んでいる。このことは、窓口混雑の緩和はもとより、書き漏れなどの人為的ミスを防ぐことが出来、施策的にも大きくうなづけるところである。
　窓口DXを図ったころで、市民サービスとしては格段に向上しており、登庁の手間のみならず開庁時間を気にすることなく、行政手続きを完了させられており、さらなる進化も期待するところだ。

　さて、登米市に置き換えた場合には、どうなるだろうか。実は書かないまづ口は登米市においても導入済みである。先日にはどんなものかと触ってみたものの、結局紙ベースのものが簡略化できると思いきや、最後は紙に印刷されたものを窓口に持っていくアナログ状態にある。
　また、スマート申請システムについては対比出来る項目が登米市にはなく、簡単に「比較」とはいかない。むしろ学ぶことしかない分野であった。

　推進部署を設けDXを取り込んでいるところだが、どの事業にどのような取り組みが必要かは、担当課から情報提供されるとのことだった。世間でいう「横ぐしを活用した連携」が確保されるわけで、的を得た活動につながるものと感じた。

明日は奈良県宇陀市で、「マイカーを使った公共サービス」を展開している都市であり、これまた登米市ではあまり議論されていない部分でもある。
　明日もよろしくお願いします！！！

02/07/2026

「そねの視点」をUPしました。
今回のそねの視点は、
交流センターに対する方針転換その決め手は何だったんだろう
を、独自の視点で解説しました。

あいかわらずの３０分動画です。

きょうの「そねの視点」は交流センター方針転換。令和8年６月３０日登米市の熊谷康信市長は臨時記者会見を開き、地域交流センターの建設を推...

18/06/2026

「そねの視点」をアップしました。今回は登米市の地域交流センター構想と分庁舎構想。
６月１８日の特別委員会で両者のコストが提示され、分庁舎案を進めることが非現実的な数字になったことから、その選択について大詰めとなります。
　今後の展開をいつもの通り、私の独断の見解で解説しています。

登米市で現在精査されている、地域交流センター構想と分庁舎存続論。コスト計算が出来、4分庁舎案は現実的でない評価が出ました。これからの...

15/06/2026

新しい「そねの視点」を公開しました。
今回は、６月２日に公表された（仮称）地域交流センター構想基本設計について、独自の視点で解説します。

約３０分の動画になってしまいました。長くてごめんなさい。

登米市（仮称）地域交流センターの基本計画を、登米市議会議員曽根充敏が独自の視点で解説します。

05/06/2026

登米市議会では常任委員会での付託審査をYouTubeチャンネルで配信（テスト）します。

みなさんチャンネル登録お願いします。

注意（免責）事項 ・この会議中継は本市議会の公式記録ではありません。 ・YouTube画面に表示される企業広告は、本市議会とは一切関係がありません。また、広告によるいかなる損害についても、本市議会は責任を負いませ...